内容説明
地震と津波による自治体機能の喪失、道路・港湾のインフラ破壊、そんな過酷な状況下でも素早く柔軟な救援活動を行ったボランティアたち。来るべき災害に備えて官民連携による初動体制の具体的モデルを提言。
目次
序章 課題―ボランティアと自治体の効果的な初動連携（より速く的確に救援できないものか；なぜ初動で混乱したのか；ボランティアの力；ボランティアの問題；何を工夫すべきか）
第１章 事例研究その１―石巻と神戸（個人のネットワーク―石巻市ボランティア支援ベース“絆”；“協議会型”中間支援組織の実例；自治体・ボランティア・社協の３者連携：“協議会型”中間支援組織の共通原理；“協議会型”中間支援組織の課題・限界）
第２章 事例研究その２―遠野（遠野まごころネットの設立；遠野まごころネットの活動と運営；被災地からやや離れて拠点をもつ中間支援組織の限界・問題点；まとめ）
第３章 事例研究その３―社会福祉協議会（社協の組織と災害時に期待される活動；東日本大震災における仙台市社協の活動；災害救援について社協の果たすべき役割）
終章 解決に向けて―初動体制ガイドライン（“協議会型”中間支援組織の工夫；“協議会型”中間支援組織の限界・問題点の克服；「初動体制ガイドライン」―解決に向けた見通し）
著者等紹介
中村民雄［ナカムラタミオ］
早稲田大学法学学術院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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