出版社内容情報
日本の外交政策の決定要因と過程の研究は、米国や欧州の場合などに比して遅れた分野である。本書はこの分野を先駆的に取り上げた。 この国の舵は誰が握り、この国をどこへ導こうとしているのか？ 欧米に較べ、日本の政策決定の過程はきわめて分かりにくく、研究も少ない。本書では、この迷路のような日本の政策決定過程の解明を試みた。 編者である外交政策決定過程研究会は、アジア財団の助成を受けたPHP総合研究所主催のもので、その主査は同研究所研究部長･橋本光平が務めた。メンバーは、実務経験者を中心に構成し、具体的な政策決定過程を経験したものの、現実的な視点で究明をはかった。 研究会では、日本の外交政策決定要因を「安全保障政策」「通商・経済政策」「経済援助政策」の三分野に分け、それぞれの分野における専門家を中心に討議をすすめ、また、アクターを中心とする議論は、別に進行した。本書の構成も、そのような形になっている。 本書は、分かりにくいこの分野に、最初に総合的に切り込んだものと言える。本書を最初のステップとして、さらに研究が進めばと願う。
内容説明
１９９３年に崩壊した、いわゆる五五年体制以後、日本の政策決定要因と過程にどのような変化が生じたのか、本書は、政策決定者、および政策決定に重要な影響を与えた組織を論じるアクター・アプローチと、外交政策の分野ごとに、その決定要因を探るイッシュー・アプローチの二部構成で、この命題を解明した。
目次
第１部 アクター・アプローチ（対外政策決定のアクターとしての小沢一郎；日本の外交政策決定過程における自由民主党政務調査会の役割）
第２部 イッシュー・アプローチ（安全保障政策における意思決定；経済・通商政策における意思決定；経済援助政策における意思決定）
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