出版社内容情報
2017年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載された全ての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
目次
第１部 最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向 ほか）
第２部 最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；労働裁判例の動向；知財裁判例の動向）
第３部 注目裁判例研究（取引１―主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合における信用保証契約についての錯誤；取引２―不特定多数の消費者に向けた働きかけと消費者契約法の「勧誘」要件；担保―債権の売買と再売買が譲渡担保であるとして金銭消費貸借に準じる取引に利息制限法を類推適用した事例 ほか）
