出版社内容情報
実務において適格な判断ができるよう、事例・具体的計算例を多く取り入れて解説。税率の変更等の２６年税制改正を織り込んだ最新版。
内容説明
消費税率の引上げに伴う税率の変更。特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度。簡易課税制度と課税売上割合の計算に関する改正。さらなる税率引上げを伴う大改正に備えるためにもいまいちど基礎知識の確認を！
目次
第１章 納税義務者（消費税の納税義務者；納税義務の免除；平成２３年度改正―特定期間中の課税売上高による納税義務の判定；納税義務の免除の特例）
第２章 仕入税額控除（仕入控除税額の計算方法；課税仕入れの定義・範囲・時期；課税仕入れの用途区分；輸出取引等とみなす取引；課税売上割合；固定資産に関する税額調整；棚卸資産の税額調整；簡易課税制度）
著者等紹介
熊王征秀［クマオウマサヒデ］
昭和３７年山梨県出身。昭和５９年学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成４年同校を退職し、会計事務所勤務。平成６年税理士登録。平成９年独立開業。現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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