出版社内容情報
「環境法」学習のためのスタンダード・テキスト、最新版！ 司法試験を視野にいれた法科大学院向けテキストの最新版。総論と各論の２部構成。総論では、具体例を参照しながら実定環境法に共通する考え方や基本的仕組みを、各論では、司法試験で前提とされる10法を中心に解説します。
環境法の面白さ楽しさを伝えるために実務をふまえたリアリティのある知見を示し、さらに「トリビア環境法」というコーナーやバラエティ豊かな図表を散りばめるなど工夫満載。巻末の基本的用語や考え方についての確認問題も便利です。
重要判例や法改正の動き、そして、司法試験環境法選択者への学習上のアドバイスを加え、教科書として「必要かつ十分」な最新版。
第１部 総論
総論を論ずる視点
第１章 環境法の学習にあたって
Ｉ 収奪活動と環境法
II 現代環境法が対応すべき事象
III 環境法を分解する
IV 環境法、民法、行政法
Ｖ 環境法と開発法
VI 環境法と歴史
VII 環境法の類型
VIII 環境法過程
IX 環境法学習に対してのアドバイス
第２章 環境法政策の目標と基本的考え方
Ｉ 環境法の目標
II 環境法政策の基本的考え方
III 環境法のパラダイム転換
第３章 環境規制の法的アプローチと規制の仕組み
第４章 個別環境法の基本構造
Ｉ 全体像
II 目的と戦略
III 規制主体
IV 規制対象
Ｖ 規制内容
VI 規制の仕組み
第５章 環境訴訟・環境紛争処理
Ｉ 環境紛争、訴訟、環境立法
II 私人間の民事紛争処理
III 行政に対する訴訟
IV 民事訴訟と行政訴訟の選択
? 裁判外の紛争処理
第２部 各論
各論を論ずる視点
第６章 環境基本法
Ｉ 環境基本法前史
II 環境基本法の制定
III 環境基本法の概要
IV 環境基本法の論点
Ｖ 条例による対応
VI 放射性物質の扱い
VII 環境基本法の残された課題
第７章 循環基本法
Ｉ 循環基本法の概要
II 基本的考え方
III 循環型社会形成推進基本計画
IV 循環基本法制定の影響
Ｖ 循環基本法の残された課題
第８章 環境影響評価法
Ｉ 環境影響評価法前史
II 環境影響評価法の概要
III 環境影響評価の必要性
IV 手続の概要
Ｖ 横断条項
VI 環境保全措置結果の報告と公表
VII 条例との関係
VIII 訴訟にあらわれた環境影響評価法・条例に関する論点
IX 環境影響評価法の残された課題
第９章 水質汚濁防止法
Ｉ 水質汚濁防止法前史
II 水質汚濁防止法の制定
III 規制システムの概要
IV 工場・事業場対策
Ｖ 生活排水対策
VI 無過失損害賠償責任
VII 条例による対応
VIII 水質汚濁防止法の残された課題
第10章 大気汚染防止法
Ｉ 大気汚染防止法前史
II 大気汚染防止法の制定
III 規制システムの概要
IV 工場・事業場対策
Ｖ 自動車排出ガス対策
VI 無過失損害賠償責任
VII 条例による対応
VIII 大気汚染防止法の残された課題
第11章 土壌汚染対策法
Ｉ 土壌汚染対策法前史
II 土壌汚染対策法の制定
III 規制システムの概要
IV 土壌汚染の調査の義務づけ
Ｖ 「予想外」の動きと2009年改正法の対応
VI 自主調査結果の申請
VII 汚染土壌の搬出規制
VIII 土壌汚染対策法と訴訟
IX 土壌汚染対策法の2017年改正予定
第12章 廃棄物処理法
Ｉ 廃棄物処理法前史
II 廃棄物処理法の概要
III 廃棄物の「定義規定の解釈」
IV 一般廃棄物の処理
Ｖ 産業廃棄物の処理責任
VI 産業廃棄物処理業
VII 産業廃棄物処理施設
VIII 適正処理の確保
IX 許可取消し
X 不法投棄・不適正処理への対応
XＩ 主要改正法の要点
XII 特徴的な罰則規定
XIII 条例による対応
XIV 廃棄物処理法をめぐる訴訟
XV 放射性物質汚染廃棄物の扱い
XVI 廃棄物処理法の残された課題
第13章 容器包装リサイクル法
Ｉ 制定の背景
II 制度の概要
III 基本的概念
IV 再商品化計画
Ｖ 排出抑制
VI 分別収集計画と分別収集
VII 再商品化の実施
VIII その他の主要リサイクル法
IX 拡大生産者責任との関係でみた個別リサイクル法の評価と改善の方向
第14章 自然公園法
Ｉ 自然公園法前史
II 自然公園法の制定と展開
III 自然保護法の基本的考え方
IV 規制システムの概要
Ｖ 自然公園の指定
VI 自然公園の地域区分
VII 公園計画と公園事業
VIII 新たな発想にもとづく公園管理
IX 行為規制
X 違法行為等への対応
XＩ 自然公園と事故
XII 自然公園法の残された課題
第15章 地球温暖化対策法
Ｉ 地球温暖化対策法前史
II 地球温暖化対策法の制定と改正
III 規制システムの概要
IV 地球温暖化対策法の基本的定義
Ｖ 温室効果ガス排出抑制施策
VI 算定割当量管理のための割当量口座簿とその将来
? 事業者が二酸化炭素削減をする理由
? 関連国内法における地球温暖化対策の展開
? 地球温暖化対策法の課題
【基本的用語・概念と学習上のポイント／参考文献／事項索引／判例索引】
北村 喜宣［キタムラ ヨシノブ］
上智大学法科大学院長、放送大学客員教授（2015年3月現在）
内容説明
「環境法」学習のための１０ポイントをおさえたスタンダード・テキスト。総論では、具体例を参照しながら実定法に共通する考え方や基本的仕組みなどについて、各論では、司法試験で前提とされる１０法を中心に解説。カラフルな図表、「トリビア環境法」、基本的用語の確認問題が理解をサポート。技術的でむずかしいと思われがちな環境法の面白さを伝える具体例。リファレンス機能を多用で環境法の世界を広げ深める循環的学習法の徹底。
目次
第１部 総論
第２部 各論
著者等紹介
北村喜宣［キタムラヨシノブ］
１９６０年京都市生まれ。１９８３年神戸大学法学部卒業、１９８６年同大学院法学研究科博士課程前期課程修了（法学修士）、１９８８年カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了（Ｍ．Ａ．ｉｎ Ｊｕｒｉｓｐｒｕｄｅｎｃｅ ａｎｄ Ｓｏｃｉａｌ Ｐｏｌｉｃｙ）。１９９１年神戸大学法学博士。横浜国立大学経済学部助教授、カリフォルニア大学バークレイ校「法と社会」研究センター客員研究員、ハワイ大学ロースクール研究員、上智大学法学部教授、同法科大学院長などを経て、上智大学法科大学院教授、放送大学客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
