出版社内容情報
豪雨、地震、津波、火山噴火……災害列島日本。本書は災害対策業務フローと留意事項を一目でわかるようにまとめた。自治体関係者は必読の書！
【目次】
基礎編
応用編
１．ガバナンス・組織運営
１－１ 災害対策本部の設置運営／１－２ BCPの策定と発動／１－３ 復旧・復興計画の策定・運用／１－４ 視察等要人対応・議員対応／１－５ 職員の安否確認・動員・管理／１－６ 地域住民との連携・防災教育／１－７ 行政・民間企業の相互応援要請・受援、活動調整／１－８ 自衛隊・警察・消防などの専門機関への応援要請・受援／１－９ ボランティア団体・NPOなど連携・調整／１－１０土地利用の検討・災害空地の管理
２．災害情報
２－１１ 通信機能の確保・復旧／２－１２ ハザード情報の収集・分析・伝達／２－１３ 避難情報の発令（地震・津波、風水害） ／２－１４ 被害情報の収集・分析・報告／２－１５ 住民への広報コミュニケーション・マスメディア対応／２－１６ 相談窓口の設置・運営、電話対応
３．救助・災害医療支援
３－１７ 救急・救助活動／３－１８ 捜索活動・遺体安置等／３－１９ 医療救護活動／３－２０ 保健・衛生・心のケア・栄養管理
４．避難・被災者支援
４－２１ 避難行動支援・帰宅困難者対策／４－２２ 避難所・避難生活支援／４－２３ 物質の調達・供給／４－２４ 要配慮者・ジェンダーなどインクルーシブな支援／４－２５ 義援金の受付・配分／４－２６ 各種生活再建支援・災害見舞金・税緩和
５．地域再建支援
５－２７ 応急危険度判定の実施／５－２８ 住家の被害認定調査の実施／５－２９ 罹災証明の発行／５－３０ 応急仮説住宅・公営住宅の借上げ・供給管理／５－３１ 公的な住居修理・解体の対応／５－３２ 文教施設の対応、応急教育／５－３３ 公共施設・私有地など公営地・公営住宅の被害状況把握・復旧
６．社会基盤システム再建
６－３４ 道路施設の被害状況把握・復旧／６－３５ 警備・交通規制対応／６－３６ 鉄道・バス・空港等の公共交通機関の被害・運行状況把握／６－３７ 山地・河川・海岸施設の被害状況把握・復旧／６－３８ 水道施設の被害状況把握・復旧及び応急給水／６－３９ 下水道施設の被害状況把握・復旧／６－４０ 電力・ガス・通信・石油関連施設の被害状況把握・復旧／６－４１ 危険物施設の状況把握・安全確保措置／６－４２ 災害廃棄物の処理
７．社会経済活動回復
７－４３ 災害救助法等の災害関連法令の事務／７－４４ 財源の確保・基金の活用・災害関連の出納／７－４５ 財政・金融関連の措置／７－４６ 被災企業・事業者・産業の把握状況把握・支援／７－４７ 農地・農業・家畜・漁業の被害状況把握・復旧
material 50（災害対策に必要な資料）
