出版社内容情報
租税法、倒産法、会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題を統合的に分析し、理論と実務を架橋する。事業再生の局面における課税関係を，コーポレート・ファイナンスと法政策論の視点から読み解く最先端の学術成果．租税法・倒産法・会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題につき，アメリカの法制度や判例の丁寧な分析を通じて統合的に俯瞰し，機能的・実務的な展開も踏まえて日本の法制度のありかたを浮かび上がらせる．
序 「事業再生と課税」という問題領域
第1編 日本法の分析と問題設定
第1章 現行法における課税上の取扱い
第2章 沿革と制度理解
第3章 問題設定――事業再生の近時の潮流に即した検討の必要性
第2編 アメリカ企業再生税制の法形成過程
第1章 コーポレート・ファイナンス，企業破綻処理制度，法人課税
第2章 Kirby Lumber判決とその後の立法
第3章 判例による法形成と立法対応
第4章 租税属性引継ルール
第5章 1980年倒産租税法と1986年内国歳入法典改正
第6章 資本再構築と課税
第7章 クレーム・トレーディングと租税属性の引継制限
第8章 金融危機への政府の対応
第9章 アメリカ企業再生税制のまとめ
第3編 企業再生税制の機能的分析
第1章 欠損
第2章 株式と負債
第3章 機能的分析のまとめ
第4編 評価
第1章 企業再生税制の基本構造
第2章 個別の資本再構築手法
第3章 結論
Tax and Corporate Bankruptcy
Takayuki NAGATO
長戸 貴之［ナガト タカユキ］
長戸 貴之
長戸貴之：学習院大学法学部准教授
目次
「事業再生と課税」という問題領域
第１編 日本法の分析と問題設定（現行法における課税上の取扱い；沿革と制度理解；問題設定―事業再生の近時の潮流に即した検討の必要性）
第２編 アメリカ企業再生税制の法形成過程（コーポレート・ファイナンス、企業破綻処理制度、法人課税；Ｋｉｒｂｙ Ｌｕｍｂｅｒ判決とその後の立法；金融危機への政府の対応；アメリカ企業再生税制のまとめ）
第３編 企業再生税制の機能的分析（欠損；株式と負債；機能的分析のまとめ）
第４編 評価（企業再生税制の基本構造；個別の資本再構築手法；結論―わが国の企業再生税制の評価と本書に残された課題）
著者等紹介
長戸貴之［ナガトタカユキ］
学習院大学法学部准教授。１９８８年埼玉県生まれ。２０１０年東京大学法学部卒業。２０１２年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。同研究科助教を経て、２０１５年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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