出版社内容情報
法人企業のグループ化に対し日本の法人税法は十分に対応できていない．関連法人間による所得振替などの問題の解決のため，本書は独米の税制も分析しながら所得振替の仕組みを明らかにし法人税の課税単位のあり方を理論的に検討．法律家による待望の租税政策論．
内容説明
２００１年３月、日本の企業組織再編税制は、半世紀に一度と評される大改正を受けた。２００２年には、連結納税制度が導入される予定である。しかしながら、これらの改正によっても十分には解決されることのない問題が、手つかずのまま残されている。その問題とは、関連会社間取引による利益移転の課税に他ならない。この点について、現行法人税法の基本構造は、１９６５年（昭和４０年）全文改正以来、ほとんど変わっていない。この状況の下で、いかなる解決を与えるべきかが、本書の取り組む課題である。
目次
第１部 比較法による検討（現行法人税法の診断；ドイツ法；アメリカ法；複数の処方箋の必要性）
第２部 立法政策論の探求（租税属性の法人間移転）
著者等紹介
増井良啓［マスイヨシヒロ］
１９６５年三重県に生まれる。１９８７年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科助教授
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