集英社新書<br> 「働き方改革」の嘘―誰が得をして、誰が苦しむのか

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集英社新書
「働き方改革」の嘘―誰が得をして、誰が苦しむのか

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  • サイズ 新書判/ページ数 235p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784087210484
  • NDC分類 366.11
  • Cコード C0236

出版社内容情報

本当の目的は「雇用の流動化」。2035年には「正社員」が消える?

2013年の第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、先日の国会で関連法案が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは?「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊!

【本文より】
雇用保障の有無などによって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。さらに進んで、従業員と個人事業主(フリーランス)との境がますます曖昧になっていき、多くの人が複数の仕事をこなすことによって収入を形成することになるだろう――そんな近未来図を描いているのである。(中略)働き方改革のさらに先にある近未来は、働く人にとって幸せなユートピアになるのか、それとも一段と格差や貧困が渦巻くディストピアになってしまうのだろうか。

【目次】
プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞
第1章 高度プロフェッショナル制度の罠
第2章 働き方改革の実相
第3章 日本的雇用の真の問題は何か
第4章 雇用制度を変えるべきか
第5章 海外事例から学ぶ
第6章 これからの働き方のヒント
エピローグ 幸せを基準とする働き方へ

【著者プロフィール】
久原 穏(くはら やすし)
1961年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員(経済社説)。84年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省(現・財務省)、財界などを担当。2001年からフランスに社費留学、02~05年パリ特派員。経済部デスクを経て11年から現職。共著に「『IT革命』の現実」(東京新聞経済部編)など。


久原 穏[クハラ ヤスシ]
著・文・その他

内容説明

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、二〇一八年六月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは?「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊!

目次

プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞
第1章 高度プロフェッショナル制度の罠
第2章 働き方改革の実相
第3章 日本的雇用の真の問題は何か
第4章 雇用制度を変えるべきか
第5章 海外事例から学ぶ
第6章 これからの働き方のヒント
エピローグ 幸せを基準とする働き方へ

著者等紹介

久原穏[クハラヤスシ]
1961年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員(経済社説)。84年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省(現・財務省)、財界などを担当。2001年からフランスに社費留学、02~05年パリ特派員。経済部デスクを経て11年から現職。日本労働ペンクラブ所属(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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感想・レビュー

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読書ニスタ

33
働き方改革は、労働者の福音かと思っていたが、やはりその期待は裏切られたという主張である。厚労省ではなく、経産省が旗を振り、経団連と結託して、如何に搾取するかの算段なのだから。就職するときにどんな企業に入社したいか。労働時間、単価、福利厚生が軸となるはずが、こんなことを聞くような求職者は、働く気がないとバッサリ切るのが、日本の人事である。ISO9001のような基準でこの会社のホワイト査定とか、法令順守度を明確にしないと、働く側からは見えてこない。 CHO.チーフハピネスオフィサーが必要だ。2019/08/17

きいち

31
確かに、この働き方改革は企業、そして株主のためのものなのかもしれない。でも読んでいる間じゅうずっと、この改革をどう逆手にとって、ヤツラのしらないうちに労働者にとっておいしい制度や動きを作っていくことが可能か?そんな疑問が頭を離れなかった。◇せっかく企業が、表向きだけでも働き手のため、ということを言い始めてくれたのだ。その勢いを利用しない手はない。◇生産性の問題は労働者の問題ではなく、労働者から提供された時間から付加価値を生み出すことができない(付加価値を生み出す風土が創れない)経営者たちの問題なのだから。2018/12/14

skunk_c

31
「本来働き方は労使間の協議で決めていくべきものだ」という主張がすべてを語っていよう。それを政府が「改革」するというある種の越権行為(まあ今の総理大臣は「給与を3%上げろ」という越権もやるので不思議でも何でもないが)。その向こうには短期的利益しか見えていない大企業・財界の思惑が透けて見える。様々な政府諮問会議のメンバーには、自分たちの提言で大もうけを企む輩も(もちろんあのお方のこと)。日本の将来図には全面的には首肯できないが、海外の事例や頑張っている企業の話もあり、日本の未来を考えるのに有用な1冊と思う。2018/10/14

ゆう。

30
安倍政権がいう働き方改革は、大企業・財界にとって都合の良い働かせ改革であることが指摘されている。求められるのは、安定した雇用と賃金の引き上げである。欺瞞に満ちた安部首相の言動にも厳しい指摘がされていた。2020/01/28

けんとまん1007

27
ある講演会で、東京商工会議所の議員でもある、企業のトップのお話を伺う機会があた。そこでも、「働かせ方改革である」という言葉が講師の口から出ていたのが、印象強い。ある意味、同じような視点で書かれている。一見、耳障りがいい言葉であるが、それを前面に立てて、その裏側で、働く人たちをコマとしか考えていないことがよくわかる。自由な働き方というのは、つまり、いくらでもどん底に落ちるおいうことでもある。最低のライフラインも確保されていない、この国を、よりその方向へ向かわせる動きがあるのだ。2018/12/19

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