集英社新書 新・日米安保論

柳澤 協二/伊勢〓 賢治/加藤 朗【著】

集英社（2017/05発売）

• サイズ 新書判／ページ数 256p／高さ 18cm
• 商品コード 9784087208849
• NDC分類 392.1
• Cコード C0231

出版社内容情報

アメリカとの従属的関係にしがみつく必要はあるのか? 激変する情勢の下両国の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。




柳澤 協二［ヤナギサワキョウジ］

伊勢崎 賢治［イセザキケンジ］

加藤 朗［カトウアキラ］

内容説明

冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。

目次

はじめに　護憲派も改憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題
第１章　トランプ大統領をどう捉えるか
第２章　尖閣問題で考える日米中関係
第３章　対テロ戦争と日本
第４章　北朝鮮への対応と核抑止力の行方
第５章　日米地位協定の歪みを正すことの意味
第６章　守るべき日本の国家像とは何か
結びにかえて―同盟というジレンマ
資料（提言）　南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

著者等紹介

柳澤協二［ヤナギサワキョウジ］
１９４６年生。元内閣官房副長官補・防衛庁運用局長。国際地政学研究所理事長。「自衛隊を活かす会」代表。東京大学法学部卒業。歴代内閣の安全保障・危機管理関係の実務を担当

伊勢〓賢治［イセザキケンジ］
１９５７年生。東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。国連ＰＫＯ幹部として東ティモール暫定行政府の県知事を務めシエラレオネ、アフガニスタンで武装解除を指揮。ジャズ・ミュージシャンとしても活動

加藤朗［カトウアキラ］
１９５１年生。防衛庁防衛研究所を経、桜美林大学リベラルアーツ学群教授及び国際学研究所所長。「自衛隊を活かす会」呼びかけ人。専門は国際政治学、安全保障論。早稲田大学政治経済学部卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[James Hayashi]

「自衛隊を活かす会」を発足させた中心メンバー。余り日米安保に期待しておらず、結果的に自衛隊強化があるべき姿と思われる。以前は東アジアで日本の軍国主義に警戒感があったが、今は嫌中が多く緩んでいるので中国包囲網を築く。日印同盟もしくはフィリピン、東南アジア諸国と東アジア集団安全保障など。ただ現状韓国との連携が滞っているので一体化は無理。日本の核武装にも焦点を当てているが、原潜がないと意味がないというが、北朝鮮の如く、持つだけでプレゼンスと交渉力の向上が見出せる。日本は何も戦うための核武装をする必要はない。

2019/06/13

[James Hayashi]

以前は対ソ連という日米同盟であったが、同盟という概念も変わってきた。ミリタリーアライアンスでなくセキュリティアライアンス(90年代から対北朝鮮、overseasに自衛隊派遣)。地位協定はアメリカと各国で結ばれているが、凶悪犯罪に対処するため、改善でなく補足協定という形で補強されている。日本にも存在するが、それは思いやり予算としてのみ…フィリピンで米軍は一度撤退したが、今は柔らかい感じで協定を結んでいる。基地の管理権、制空権、裁判権なども現地感情を配慮し認められているp160。米軍基地を追い出しても、→

2020/04/11

[小鈴]

中国を仮想敵国いやライバル国として日米安保「一体化」に向かう安倍政権だが、それって米中が接近したら成立しない。一体化するほど身を捧げたのだから守ってくれるはず、という言い分はお祈りと一緒。国防とは、万が一に備えることで、米中接近すればアメリカにおける日本の位置付けが下がるのは容易に想像できる。問題なのはその状況を「あり得ない」として備えがないことだ。国防という国益がむき出しになるところで想定外という言い訳は通用しない。大国ではない日本の生き残る道を考える転換期にあるのは間違いない。

2017/09/13

[樋口佳之]

アメリカの核使用は一般的には違法だし、裁判所が結論を出せないという極端な事態というのも、アメリカ国家の存亡が危険にさらされている場合だけだということです。日本が攻撃をされるとか、核によって恫喝を受けている時に、アメリカがかわって核兵器を使用することは、明白に違法なのです。

2017/08/08

[ほじゅどー]

★★★★元防衛官僚、武装解除と安全保障の専門家による根本的安保論。北朝鮮問題は、日本の国家存亡が危険に晒されるが米国は晒されない。したがって米国が日本のために核兵器を使用することはない。米国の核の傘は実際には効いていない。核の使用が倫理的に不可能な状況では核の抑止力は存在しない。核は必然的に先制不使用にならざるを得ない。なぜこの議論をしないのか？北朝鮮も核兵器を使うぞ！という戦略的な脅しをしているだけで、いきなりボタンを押すことはない。

2017/11/23