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商品詳細
2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。
特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。
その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。
この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。
【目次】
はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題
第1章 送電線利用制約問題とは何か
1.1 送電線利用制約（電力インフラ）問題の経緯
1.2 送電線利用制約問題の背景と当面の対策
1.3 インフラ利用としての送電線制約問題
1.4 電力インフラ問題の本質：オープンアクセス
第2章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
2.1 東北4県、空容量ゼロの衝撃
2.2 緊迫の山形県エネルギー委員会
2.3 京都大学の反論「送電線は空いている」（2017年10月、2018年1月）
2.4 政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」
2.5 送電線利用率20%は低いのか高いのかー政府等説明への疑問
2.6 広域機関の修正発表と新たに判明したこと
第3章 日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス
3.1 日本版コネクト&マネージ：疑似オープンアクセスと出力抑制
3.2 「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える
3.3 北東北募集プロセスの展開
第4章 接続契約を拒否・解消することはできるのか
4.1 問題の所在と送電線空押さえ対策
4.2 改正FIT法での対応と残された論点
第5章 オープンアクセスと発電自由化
5.1 送電線の有効利用をどのように実現するか
5.2 米国・EUのオープンアクセス
5.3 日本で発電事業は自由化されているのか
5.4 オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤
終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット
参考文献
著者紹介
はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題
第1章 送電線利用制約問題とは何か
1.1 送電線利用制約（電力インフラ）問題の経緯
1.2 送電線利用制約問題の背景と当面の対策
1.3 インフラ利用としての送電線制約問題
1.4 電力インフラ問題の本質：オープンアクセス
第2章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
2.1 東北4県、空容量ゼロの衝撃
2.2 緊迫の山形県エネルギー委員会
2.3 京都大学の反論「送電線は空いている」（2017年10月、2018年1月）
2.4 政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」
2.5 送電線利用率20%は低いのか高いのかー政府等説明への疑問
2.6 広域機関の修正発表と新たに判明したこと
第3章 日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス
3.1 日本版コネクト&マネージ：疑似オープンアクセスと出力抑制
3.2 「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える
3.3 北東北募集プロセスの展開
第4章 接続契約を拒否・解消することはできるのか
4.1 問題の所在と送電線空押さえ対策
4.2 改正FIT法での対応と残された論点
第5章 オープンアクセスと発電自由化
5.1 送電線の有効利用をどのように実現するか
5.2 米国・EUのオープンアクセス
5.3 日本で発電事業は自由化されているのか
5.4 オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤
終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット
参考文献
著者紹介
特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。
その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。
この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。
【目次】
はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題
第1章 送電線利用制約問題とは何か
1.1 送電線利用制約（電力インフラ）問題の経緯
1.2 送電線利用制約問題の背景と当面の対策
1.3 インフラ利用としての送電線制約問題
1.4 電力インフラ問題の本質：オープンアクセス
第2章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
2.1 東北4県、空容量ゼロの衝撃
2.2 緊迫の山形県エネルギー委員会
2.3 京都大学の反論「送電線は空いている」（2017年10月、2018年1月）
2.4 政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」
2.5 送電線利用率20%は低いのか高いのかー政府等説明への疑問
2.6 広域機関の修正発表と新たに判明したこと
第3章 日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス
3.1 日本版コネクト&マネージ：疑似オープンアクセスと出力抑制
3.2 「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える
3.3 北東北募集プロセスの展開
第4章 接続契約を拒否・解消することはできるのか
4.1 問題の所在と送電線空押さえ対策
4.2 改正FIT法での対応と残された論点
第5章 オープンアクセスと発電自由化
5.1 送電線の有効利用をどのように実現するか
5.2 米国・EUのオープンアクセス
5.3 日本で発電事業は自由化されているのか
5.4 オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤
終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット
参考文献
著者紹介
はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題
第1章 送電線利用制約問題とは何か
1.1 送電線利用制約（電力インフラ）問題の経緯
1.2 送電線利用制約問題の背景と当面の対策
1.3 インフラ利用としての送電線制約問題
1.4 電力インフラ問題の本質：オープンアクセス
第2章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
2.1 東北4県、空容量ゼロの衝撃
2.2 緊迫の山形県エネルギー委員会
2.3 京都大学の反論「送電線は空いている」（2017年10月、2018年1月）
2.4 政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」
2.5 送電線利用率20%は低いのか高いのかー政府等説明への疑問
2.6 広域機関の修正発表と新たに判明したこと
第3章 日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス
3.1 日本版コネクト&マネージ：疑似オープンアクセスと出力抑制
3.2 「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える
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4.2 改正FIT法での対応と残された論点
第5章 オープンアクセスと発電自由化
5.1 送電線の有効利用をどのように実現するか
5.2 米国・EUのオープンアクセス
5.3 日本で発電事業は自由化されているのか
5.4 オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤
終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット
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