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地域経済の復活なしに日本再生はありえない!
グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、GAFAのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。
一方で、GDPの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている(エッセンシャルワーカー)。
そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるCX・DXなのだ。
エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。
著者情報
冨山和彦[トヤマカズヒコ]
日本共創プラットフォーム代表取締役社長、経営共創基盤(IGPI)グループ会長。1960年和歌山県生まれ。東京大学法学部卒。在学中に司法試験合格。スタンフォード大学経営学修士(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、産業再生機構COOに就任。カネボウなどを再建。解散後の2007年、IGPIを設立。数多くの企業の経営改革や成長支援に携わる
田原総一朗[タハラソウイチロウ]
ジャーナリスト。1934年滋賀県生まれ。早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所を経て、64年東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年フリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。87歳を迎える今でも活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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