商品詳細9条も日米地位協定も改定できる! 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか? 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣(宇野宗佑氏を除く)とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。
著者情報田原総一朗[タハラソウイチロウ]
1934年、滋賀県生まれ。1960年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1963年、東京12チャンネル(現・テレビ東京)に開局の準備段階から入社。1977年、フリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授と「大隈塾」塾頭を務めた(2017年3月まで)
井上達夫[イノウエタツオ]
1954年、大阪府生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。ハーバード大学哲学科客員研究員、ニューヨーク大学法科大学院客員教授、ボン大学ヨーロッパ総合研究所上級研究員、日本法哲学学会理事長、日本学術会議会員等を歴任。著書『共生の作法』(創文社)でサントリー学芸賞、『法という企て』(東京大学出版会)で和辻哲郎文化賞を受賞。多数の著作で、リベラリズムの法哲学の立場から、憲法問題をはじめとする政治的・実践的問題について積極的に発信している
伊勢〓賢治[イセザキケンジ]
1957年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。その後、国際NGOの一員としてアフリカで活動。2000年3月より、国連東ティモール暫定統治機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遣団の武装解除部長として、武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授(平和構築・紛争予防講座)。プロのトランペッターとしても活動中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)