商品詳細
リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。
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著者情報
木内登英［キウチタカヒデ］
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。前日本銀行政策委員会審議委員。１９６３年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。１９８７年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。１９９０年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、日本経済予測を担当。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行の最高意志決定機関である政策委員会の審議委員に就任、量的・質的金融緩和の拡大、マイナス金利、イールドカーブコントロールに反対票を投じた。２０１７年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。前日本銀行政策委員会審議委員。１９６３年生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。１９８７年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。１９９０年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、日本経済予測を担当。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行の最高意志決定機関である政策委員会の審議委員に就任、量的・質的金融緩和の拡大、マイナス金利、イールドカーブコントロールに反対票を投じた。２０１７年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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