商品詳細
働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁
「円安」「米中摩擦」「生成AI」を
日本経済浮上の好機とせよ!
「失われた30年」に何があったのか?
政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば
構造改革の道が開ける
「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。
だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。
著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。
「失われた30年」の元凶は何なのか?
政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか?
理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。
(目次)
■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退
■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット
■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている
■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み
■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪
■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」
著者情報
竹中平蔵[タケナカヘイゾウ]
ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年より慶應義塾大学教授、アカデミーヒルズ理事長など。現在、慶應義塾大学名誉教授、世界経済フォーラム(ダボス会議)理事。博士(経済学)。著書は、『研究開発と設備投資の経済学』(サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社)など多数(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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