商品詳細
無償のサービスにもかかわらず、巨額の富を生むプラットフォーマー。そのからくりをトップエコノミストが解き明かすとともに、世界で起こっている「対GAFA」の動向も解説する。
伝統的な経済学でGAFAのビジネスモデルを解説されると「なるほどそういうことか」と納得がいく。著者によれば、プラットフォーマーが提供する無償サービスの利用者は、実は見えない対価を払わされているという。
GAFAは強い。だが、盤石とはいえなくなってきている。欧州はGDPRを施行し、中国は独自のモデルを築き上げ、日本は「情報銀行」という独自サービスが離陸しつつある。
トップエコノミストが切れ味鋭く世界の今を読み解いた本書は、ビジネスパーソン必携の1冊だ。
第1章 ネットサービスが生む巨額の経済価値と効用
1-1 ネットサービスの利用はどこまで進んだか
1-2 社会的厚生を高めるネットサービス
1-3 日本での消費者余剰 ほか
第2章 経済学で読み解くデジタルプラットフォーマー
2-1 プラットフォーマーの戦略を需要・供給曲線で分析
2-2 無料サービス(フリーミアム)のからくり
2-3 見えない対価と情報の非対称性という問題 ほか
第3章 民主主義を揺るがす情報操作とネット規制
3-1 米大統領選挙でフェイクニュースが拡散
3-2 欧州GDPR施行とGoogleの闘い
3-3 米国で強まるプラットフォーマー規制の議論 ほか
第4章 データ経済時代の中国型モデルの光と影
4-1 データローカライゼーションと中国サイバーセキュリティ法
4-2 ネット監視社会の中国
4-3 中国のネット規制の実態
4-4 熾烈化する世界のデジタル覇権争い
第5章 日本型データ活用戦略と「情報銀行」
5-1 各国のアイデンティティを反映するデータ活用と規制策
5-2 日本が主導するデータ流通の国際ルール作り
5-3 日本でスマートフォン決済データの争奪戦
5-4 日本で情報銀行がスタート ほか
著者情報
木内登英[キウチタカヒデ]
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)