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商品詳細
激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。
超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。
トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。
挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。
超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。
トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。
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著者情報
木内登英［キウチタカヒデ］
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。前日本銀行政策委員会審議委員。１９８７年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。１９９０年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、日本経済予測を担当。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を５年間担った。２０１７年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。前日本銀行政策委員会審議委員。１９８７年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。１９９０年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、１９９６年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。２００４年に野村證券に転籍し、２００７年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、日本経済予測を担当。２０１２年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を５年間担った。２０１７年７月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
