内容説明
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1.予備試験で出題が予想される、条文解釈上の基本論点を含む論文式問題を厳選し、掲載。
2.「思考のプロセス」により、答案作成に必要な思考過程を紹介。論点間の軽重・関連性もチェックできる。
3.参考答案は、論点間のバランスに配慮し掲載。また、側注では論点名も明記。
4.「論点解説」では、なぜ本論点が問題となるのかを明示。また、学説・判例を解説。
5.「オプション問題」と付属の「学習のポイント」「論点一覧」で、学ぶべき点や出題の意図を紹介。当該分野を網羅的に習得できる。
6.平成26年改正会社法に対応した最新版。「参考答案」・「論点解説」もさらに充実。
7.全50問であらゆる出題パターンに対応できる能力を養成。「参考答案」を読み込むことで、合格レベルの答案を具体的にイメージできる。
平成26年6月27日、制定以来最大の改正となる改正会社法が公布され、平成27年5月1日、同法が施行されました。そして、平成28年予備試験論文式試験（商法）において、改正法で新たに設けられた合併の差止請求（784の2）についての基本的な知識・理解等を問う問題が正面から出題されるに至りました。
そこで、平成26年改正会社法に対応した本書を刊行することに致しました。本書をご活用していただくことにより、今後、平成26年改正会社法に関する知識・理解等を問う問題が出題されても、難なく合格答案を作成できる能力が身に付くものと自負しております。
また、予備試験が平成23年に初めて実施されてからすでに5年以上経過しました。そこで、本書は、予備試験の論文式試験への対策をさらに万全なものにしていただくべく、過去に実施された平成23年から平成28年までの予備試験の論文式試験（商法）を、出題趣旨及び参考答案とともに巻末に収録することと致しました。
ISBN：9784844941996
2017年11月10日第2版発行を電子化
目次
設立
株主の権利義務・株主平等原則
株式譲渡・株主名簿
株主総会
代表取締役
取締役・取締役会
機関総説（機関総合）・監査役
募集株式・新株予約権
剰余金の配当
組織再編
商法総則・商行為
商法総合
付録（平成23年～28年予備試験）
