目次
１ 非永住者に対する課税（基本的な理解）
２ 非永住者に係る課税対象範囲の整理
３ 非永住者に該当するか否かの居住期間の計算及び税務署提出書類
４ 韓国の非居住者に該当するか否かの期間計算
５ 国外源泉所得に係る国内課税対象所得の範囲
６ 「支払い」「送金」があった場合の具体的な課税対象国外源泉所得の計算
７ 大蔵財務協会発行「所得税基本通達逐条解説」掲載の紹介
８ エクスパッツで非永住者に該当する者に係る国内勤務、国外勤務の期間計算
９ エクスパッツで非永住者に該当する者に係る非国外源泉所得及び国外源泉所得の区分計算
１０ 国外有価証券の譲渡に対する課税関係
１１ 国外所在する動産の譲渡に対する課税関係
１２ 国外中古建物の取得及び譲渡に係る取扱い
１３ 非永住者であった者が永住者または非居住者になった場合のその年の課税所得の取扱い
１４ 日・韓所得税法上の所得分類区分の相違からくる留意事項（為替換算を含む）
１５ 日・韓各税目の申告期限の相違からくる留意事項
１６ 韓国からの派遣者が知っておくべき日本の相続税・贈与税の課税対象範囲
１７ 日・韓税法改正時期の相違からくる留意事項
１８ 非永住者からのよくある質問
著者等紹介
永田金司［ナガタキンジ］
東京国税局法人課、国税庁法人税課企画専門官、渋谷税務署法人税担当副署長、東京国税局国税訟務官、東京国税局特別国税調査官、東京国税不服審判所部長審判官、武蔵野税務署長、新宿税務署長を経て、現在、税理士。一般社団法人在日本韓国人総連合会税務相談役（現在）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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