内容説明
通達・ＱＡ・裁判例など関連情報も多数収録！立法の視点から、元国税審判官が詳細に解説！
目次
第１章 内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入（租税特別措置法第６６条の６第１項（特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税（会社単位の合算課税））
租税特別措置法第６６条の６第２項（用語の意義） ほか）
第２章 外国子会社合算税制の適用に係る税額控除（租税特別措置法第６６条の７第１項（内国法人が納付するものとみなされる控除対象外国法人税の額の控除）
租税特別措置法第６６条の７第２項（連結納税制度との調整） ほか）
第３章 特定課税対象金額等を有する内国法人が受ける剰余金の配当等の益金不算入（租税特別措置法第６６条の８第１項（特定課税対象金額を有する内国法人が持株割合２５％以上等の要件を満たさない外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）
租税特別措置法第６６条の８第２項（特定課税対象金額を有する内国法人が外国法人から受ける剰余金の配当等（外国子会社配当益金不算入制度の適用を受けるもの）の益金不算入） ほか）
第４章 政令委任（外国関係会社の判定等）（租税特別措置法第６６条の９（政令委任（外国関係会社の判定等）））
著者等紹介
梅本淳久［ウメモトアツヒサ］
デロイトトーマツ税理士法人タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格（２０１７年）。税理士法人トーマツ（現、デロイトトーマツ税理士法人）に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、相談・執筆・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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