内容説明
特例措置の適用を受ける前に必ず検討・実行すべき実務上の留意事項。
目次
第１章 特例事業承継税制の概要（特例事業承継税制創設の背景とその概要；特例事業承継税制の適用を受ける場合の納税猶予税額；一般措置・特例措置の主な適用要件一覧；納税猶予を選択する場合のメリット・デメリット）
第２章 特例事業承継税制適用前に検討・実行すべき事項（そもそも論の検証；確認すべき事項；名義株主の整理；非上場株式等への組換え；適用要件の具備 ほか）
参考 平成３１年度税制改正「個人版／事業承継税制」の創設！！
著者等紹介
山本和義［ヤマモトカズヨシ］
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。昭和５０年関西大学卒業後、会計事務所を経て、昭和５７年山本和義税理士事務所開業。平成１６年税理士法人ＦＰ総合研究所（旧・山本和義税理士事務所）設立・代表社員に就任。平成１７年（株）ＦＰあんしん総研設立・代表取締役に就任。平成２９年税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代に事業承継を行い、税理士法人ファミリィを設立し、代表社員・税理士に就任。現在、税理士法人ファミリィの代表社員・税理士として相続税対策を中心とした資産の管理や企業の税務コンサルタントとして活躍中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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