内容説明
人材を確保することが困難な産業分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、基本方針・分野別基本方針の策定、外国人が本邦の受入れ機関と締結する雇用に関する契約ならびに受入れ機関が外国人に対して行う支援等に関する規定を整備すること等を目的として法改正がなされました。本書は法改正の具体的内容を分かりやすく解説。関係する外国人技能実習制度も簡潔に掲載しています。
目次
第１章 改正入管法の成立
第２章 改正入管法等の具体的内容（第１節 新しい在留資格の創設；第２節 受入れプロセス等の整備；第３節 外国人への支援体制；第４節 受入れ機関に関する規定の整備；第５節 登録支援機関に関する規定の整備；第６節 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備；第７節 罰則等の整備；第８節 法務省の任務の一部改正；第９節 出入国在留管理庁の設置；第１０節 施行日等）
第３章 外国人技能実習制度の仕組み（第１節 技能実習法の概要；第２節 技能実習計画の認定制；第３節 実習実施者の届出制；第４節 監理団体の許可制；第５節 技能実習生の保護に関する措置；第６節 外国人技能実習機構）
資料（１．在留資格一覧表（平成３０年８月現在）
２．出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案要綱
３．特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について〔平成３０年１２月２５日 閣議決定〕
４．外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示
５．特定技能１号における分野と技能実習２号移行対象職種との関係性について）
