内容説明
本書では東京の市街地整備に大きな役割を果たした２大復興区画整理事業を取り上げ、その事後評価をふくめて歴史的な経緯を検討し、今後公共空間を整備するうえで公共主体にとっての開発利益処分方策に必要とされる条件を引き出すことを目的とする。
目次
第１章 既成市街地の改造における開発利益処分方策の評価枠組み
第２章 旧東京市を例とする面的市街地整備の開発利益評価
第３章 震災復興土地区画整理事業を対象とする開発利益処分方策の事後評価
第４章 戦災復興土地区画整理事業を対象とする開発利益処分方策の事後評価
第５章 開発利益処分のための土地評価システムの検討
第６章 結論と今後の課題
付章 復興地域の土地評価における地域的特性―阪神・淡路大震災前後の神戸市を事例として
著者等紹介
小野宏哉［オノヒロヤ］
１９５４年、兵庫県生まれ。７７年東京大学理学部卒業後、同大学院理学系研究科博士課程で高エネルギー物理学を専攻。８２年東京工業大学大学院博士課程で社会工学を専攻、９０年工学博士。８５年東京工業大学工学部助手、９０年国立環境研究所社会環境システム部主任研究員、９２年麗沢大学国際経済学部助教授、９６年同教授。９５年より９７年まで会計検査院特別研究官。９１年日本計画行政学会奨励賞、９３年日本不動産学会研究奨励賞を受賞。専門、土地政策・環境経済学
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