出版社内容情報
本書は、第?部で中国知財実務全般を解説、第?部では、第?部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律等を掲載。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国知的財産法全般を網羅！
中国の公的機関によって公表された中国語の情報を情報源とし、最新の情報も含めたデータを掲載
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中国は近くて遠い国であるといわれることがあります。日本と中国は同じ漢字を使っており、似ていることも少なくないが、思った以上に異なっている点が多い。知的財産分野においても同様に、日本と中国とは多くの共通点を有しているが、ときどき理解できない場合があります。また、中国における知的財産に関する情勢の変化は速い。したがって、中国の知的財産を取り扱う方にとって、中国に関する正確で最新情報の入手が重要になります。
本書は、知的財産制度について、日本と中国との共通部分を確認しつつ、日本の制度に比較して異なる部分を重点的に紹介し、可能な限り、新しく、正しい情報を盛り込んでおります。特に、中国における発明専利の権利取得については、著者の約20年の実務経験で蓄積した情報に基づいてまとめたものも盛り込んでおります。
本書の構成は、第?部で中国知財実務全般を解説。第?部では、第?部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載。
本書の内容を簡単に紹介すると、第?部第１講では、中国における知財の現状の紹介及び知的財産法制度の概要について。第２講では、中国の国家知的財産戦略綱要及び関連の事例の紹介と中国における知的財産保護システムについて。第３講?第５講では専利法における発明専利制度について紹介し、第６講では専利法における実用新案制度について紹介。第７講?第８講では専利法における意匠制度に関する内容となっております。第９講?第11講は、2014年の第３次改正商標法に関する内容を紹介。第12講?第13講は著作権法について。第14講では、今年の２月にパブリックコメントの募集が行われた反不正競争法の改正に関する内容も含めて紹介しております。第15講では、技術移転に関する現状が反映されている多くのデータを紹介。第?部では、第?部の各講に密接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載しております。法律として、専利法、商標法、著作権法、反不正競争法があり、行政法規として、専利法実施細則、商標法条例、著作権法条例があり、司法解釈として、法釈〔2016〕１号、法釈〔2009〕21号、法釈〔2015〕４号、法釈〔2002〕31号、法釈〔2007〕２号があり、司法文書として、専利侵害判定指南があります。翻訳文については、すべて著者が翻訳し、可能な限り正確を期したつもりであります。
以上のように、中国知的財産法全般を網羅した本書は、中国知財実務に関する決定版的内容であります。是非、座右の書としてご活用下さい。
第１講 中国における知的財産動向及び知的財産法制度の概要
一、中国における知的財産保護の動向
二、知的財産法制度の概要
第２講 中国の国家知的財産戦略及び紛争解決システムの概要
一、中国の国家知的財産戦略
二、中国における知的財産保護システム 41
第３講 中国の専利制度と専利権の取得プロセス
一、中国の専利制度
二、専利審査プロセス
第４講 専利出願の審査及び復審
一、専利出願の審査及び拒絶理由への対応の実務
二、審判
三、特許制度に関する日本と中国との比較（発明専利）
第５講 職務発明及び専利権の効力
一、職務発明
二、専利権の効力及びその効力が及ばない場合
三、第４次専利法の改正の概要 114
四、発明専利の実施許諾契約の届出
五、中国の判例紹介（華立が三星を訴えた専利権侵害紛争事件）
第６講 実用新案制度
一、中国における実用新案制度
二、専利法関連の司法解釈
第７講 意匠専利権の取得
一、意匠に関する現状
二、意匠専利権の取得について
第８講 意匠に関する特殊制度及び意匠の保護
一、意匠の併合出願
二、意匠の無効審判
三、意匠専利権の保護範囲の特定及び類否の認定
四、意匠の専利権評価報告
五、意匠制度の日中比較
六、意匠の判例紹介
第９講 商標の目的及び商標権の取得
一、商標に関する現状
二、商標と商標法の立法趣旨
三、商標登録出願
四、商標登録の審査
五、商標権の取得とその後続手続きのフロー
第10講 商標権の保護
一、登録商標の専用権
二、商標的使用
三、馳名商標の保護
四、未登録の商標の保護
五、地理的表示の保護
六、商標の正当登録、使用義務
七、商標の使用義務、正当使用義務
第11講 商標権の権利行使
一、商標権の侵害
二、商標権の制限
三、商標権の移転と使用許諾
四、商標権侵害の行政による取締り
五、商標に関する刑事事件
第12講 著作権法
一、著作権に関する紛争の現状
二、著作権関連法規等
三、著作権法の内容
四、中国著作権法に対するWTOパネルの判断
五、著作権法（改正草案送審稿）に関する説明
第13講 著作権の効力及びその制限
一、著作権の効力が及ばない場合
二、著作権の制限
三、著作権の行使
第14講 反不正競争法
一、反不正競争法
二、反不正競争法の改正草案送審稿
第15講 技術移転等
一、技術契約の現状
二、技術契約について
三、技術輸出、技術輸入
第?部
付録１ 中華人民共和国専利法
付録２ 中華人民共和国専利法実施細則
付録３ 最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈（二） 法釈〔2016〕１号
付録４ 最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈〔2009〕21号
付録５ 最高人民法院による専利権紛争事件の審理における法律の適用問題に関する若干規定 法釈〔2015〕４号
付録６ 北京市高級人民法院による 「専利侵害判定指南」
付録７ 中華人民共和国商標法
付録８ 中華人民共和国商標法実施条例
付録９ 最高人民法院による商標民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題 法釈〔2002〕32号
付録10 中華人民共和国著作権法]
付録11 中華人民共和国著作権法実施条例
付録12 最高人民法院による著作権の民事紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈〔2002〕31号
付録13 中華人民共和国反不正競争法
付録14 最高人民法院による不正競争の民事案件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈［2007］２号
洗 理恵［センリエ］
中国浙江理工大学卒業（工学士）。
東京大学大学院農学研究科博士課程終了（農学博士）。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程終了（経営法修士）。
2003年日本の弁理士登録。
2005年日本の特定侵害訴訟代理業務の付記登録。
日本の特許事務所勤務、日本の化学メーカーの知的財産センター勤務、日本の電機メーカーの知財部門勤務（中国の知財実務担当）を経て、2015年4月16日より三好内外国特許事務所勤務、現在に至る。
2010年度、2011年度日本弁理士会技術標準委員会委員長。
内容説明
第１部の実務解説と第２部の中国知財関連法律、法規、司法解釈及び司法文書から構成。中国の公的機関によって公表された中国語の情報を情報源とし、最新の情報も含めたデータを掲載。
目次
第１部（中国における知的財産動向及び知的財産法制度の概要；中国の国家知的財産戦略及び紛争解決システムの概要；中国の専利制度と専利権の取得プロセス；専利出願の審査及び復審；職務発明及び専利権の効力 ほか）
第２部（中華人民共和国専利法；中華人民共和国専利法実施細則；最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈（二） 法釈（２０１６）１号
最高人民法院による専利権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する若干問題の解釈 法釈（２００９）２１号
最高人民法院による専利権紛争事件の審理における法律の適用問題に関する若干規定 法釈（２０１５）４号 ほか）
著者等紹介
洗理恵［センリエ］
中国浙江理工大学卒業（工学士）。東京大学大学院農学研究科博士課程修了（農学博士）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了（経営法修士）。２００３年日本の弁理士登録。２００５年日本の特定侵害訴訟代理業務の付記登録。日本の特許事務所勤務、日本の化学メーカーの知的財産センター勤務、日本の電機メーカーの知財部門勤務（中国の知財実務担当）を経て、２０１５年４月１６日より三好内外国特許事務所勤務。２０１０年度、２０１１年度日本弁理士会技術標準委員会委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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