出版社内容情報
ロングセラー「耐用年数表」の最新版。
平成30年度税制改正では、「高度省エネルギー投資促進税制」、
「情報連携投資促進税制」が導入されている。
こうした特例を適用する際の要件チェック等や減価償却資産の耐用年数確認の場面で、
本書は最適の一冊となろう。
＜目次＞
耐用年数表の部
別表第一?十一
使い方の部
第1章 概説
第2章 共通事項
第3章 建物の耐用年数
第4章 建物附属設備の耐用年数
第5章 構築物の耐用年数 ……ほか（?第20章）
特別償却の部
第1 特別償却制度の概要
第2 特定設備等の特別償却
第3 医療用機器の特別償却
第4 特別償却の計算
第5 高度省エネルギー投資促進税制 …ほか（?第10）
耐用年数表の部
別表第一?十一
使い方の部
第1章 概説
第2章 共通事項
第3章 建物の耐用年数
第4章 建物附属設備の耐用年数
第5章 構築物の耐用年数 ……ほか（?第20章）
特別償却の部
第1 特別償却制度の概要
第2 特定設備等の特別償却
第3 医療用機器の特別償却
第4 特別償却の計算
第5 高度省エネルギー投資促進税制 …ほか（?第10）
日本法令［ニホンホウレイ］
編集
内容説明
省令で定める各種耐用年数表とその項目別使用法、償却計算方式および取扱いのすべてを解説。
目次
耐用年数表の部（別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表；別表第二 機械及び装置の耐用年数表；別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表 ほか）
使い方の部（概説；共通事項；建物の耐用年数 ほか）
特別償却制度の部（特別償却制度の概要；特定設備等の特別償却；医療用機器の特別償却 ほか）
