- ホーム
- > 和書
- > 法律
- > 民法
- > 物権法・財産法・債権法
出版社内容情報
辺野古新基地訴訟の最大の論点は米軍基地が沖縄県の経済発展を阻害している点。土地所有権侵害の観点から基地建設撤回を主張する。
目次
序章 土地所有権序説―近代民主国家の核心的権利としての土地所有権
第1章 総説
第2章 米軍基地過重負担の土地所有権構成
第3章 米軍基地沖縄経済発展阻害論の証明
第4章 高裁判決と米軍基地過重負担
第5章 沖縄県の上告受理申立理由書と米軍基地過重負担
第6章 最高裁判決と米軍基地過重負担
第7章 最高裁判決後の沖縄県の法的対応策
第8章 総括
著者等紹介
阿波連正一[アハレンマサカズ]
専門は民法、不法行為法と土地所有権法。1952年、沖縄に生まれる。1982年、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了。1985年、沖縄国際大学法学部専任講師、1990年、同助教授、2001年、同教授を経て、2005年より静岡大学法科大学院教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。