内容説明
法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて説いた税務便覧。平成１１年度版は、いわゆる負担軽減措置法による法人税・所得税の減税をはじめ、増加試験研究費の特別控除額の引き下げ、住宅ローン控除制度の大幅見直し、土地等の長期譲渡所得課税の税率引下げ、小規模宅地の評価減の特例の拡充、土地・株式を中心とした財産評価基本通達の改正等に対応。内容は１９９９年６月１日現在。
目次
第１部 法人税編（同族会社；法令による益金算入額及び益金不算入額 ほか）
第２部 所得税編（配当所得；不動産所得 ほか）
第３部 資産税編（相続税；贈与税 ほか）
第４部 消費税編（課税標準；資産の譲渡等の時期 ほか）
第５部 地方税編（法人住民税；事業税 ほか）
