内容説明
税務・会計・経営の実践と、企業活動の全般にわたり活用できるよう法令・通達・会計原則などを要約し、表覧式にまとめて解説した小型税務便覧。平成１１年度版は、いわゆる負担軽減措置法による法人税・所得税の減税をはじめ、増加試験研究費の特別控除額の引き下げ、住宅ローン控除制度の大幅見直し、土地等の長期譲渡所得課税の税率引下げ、小規模宅地の評価減の特例の拡充、土地・株式を中心とした財産評価基本通達の改正等に対応。内容は１９９９年６月１日現在。
目次
税法編（国税）（国税通則法；国税徴収法；国税犯則取締法 ほか）
税法編（地方税）（一般的通則；道府県税；市町村税 ほか）
会計編（企業会計原則；連結財務諸表原則；財務諸表等規則 ほか）
別冊 主要税制改正項目一覧表
