出版社内容情報
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。令和3年4月の報酬改定に対応。
○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。
内容説明
平成１２年度以降の指定取消・効力の停止処分の合計２，７４８件！令和元年度は１５３件！！チェック形式で実地指導のポイントがすぐわかる！
目次
第１章 人員・設備・運営基準―指定取消しにならないために（小規模多機能型居宅介護 人員基準；小規模多機能型居宅介護 設備基準；小規模多機能型居宅介護 運営基準 ほか）
第２章 介護報酬の算定要件―報酬返還にならないために（小規模多機能型居宅介護；認知症対応型共同生活介護；共通）
第３章 共通・介護保険外の料金、サービスとの関係（その他の日常生活費；高齢者住宅併設の場合；共生型サービス）
