出版社内容情報
「実地指導」で、運営基準の誤り、算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書居宅介護支援事業所に対して行われる「実地指導」で、事業所の指定取消などの行政処分につながるような運営基準の誤り、報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、主に事業所の管理者向けの解説書。平成30年4月の報酬改定にも対応。
○運営基準違反とならないための人員・運営基準、報酬返還とならないための介護報酬の算定基準の解説。
○基準となる要件をチェック形式で確認でき、実地指導で指摘されることが多い、間違いやすいポイントや注意事項を絞って掲載したことで限られた時間での対応に役立つ。
○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。
○算定要件では報酬の返還にならないために、「これだけはおさえておきたい算定要件」に絞った内容構成。
○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。
はじめに 実地指導の「リスク」は何か
コラム 平成30年度改定の総括（居宅介護支援編）
第１章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準 指定取消しにならないために
１ ケアマネジメントプロセス
（1）ケアマネジメントの手順
（2）アセスメント
（3）プランニング
（4）サービス担当者会議
（5）モニタリング
●解説 軽微な変更
●解説 軽微な変更の事例研究
２ ケアプラン作成上の注意点
（1）ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
（2）短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
（3）福祉用具の貸与
（4）訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出
３ 人員基準
（1）配置する人員（管理者・介護支援専門員）
（2）担当件数と取扱件数のカウント
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 常勤換算方法
４ 設備基準
５ 運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
（2）個人情報の取得、利用と管理
（3）利用者が入院する際の依頼
（4）主治医等への情報提供
（5）サービス事業者からの個別サービス計画の提出
（6）会計の区分
（7）その他の運営基準
１ 居宅介護支援費
●解説 介護予防支援費関係の介護報酬
２ 減算
（1）運営基準減算
（2）特定事業所集中減算
３ 加算
（1）初回加算
（2）特定事業所加算
（3）入院時情報連携加算
（4）退院・退所加算
●解説 退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは
（5）ターミナルケアマネジメント加算
（6）小規模多機能型居宅介護事業所連携加算・看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
第２章 介護報酬の算定要件 ?報酬返還にならないために
（7）緊急時等居宅カンファレンス加算
（8）特別地域居宅介護支援加算
（9）中山間地域等における加算
（9-1）中山間地域等における小規模事業所加算
（9-2）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
４ 算定の手続き
（1）「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
（2）請求、給付管理、過誤申立
●解説 月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理
第３章 総合事業における介護予防ケアマネジメント
総合事業における介護予防ケアマネジメント
資料編 指導事例と巻末資料
実地指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
（1）１人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
（2）重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
（3）認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して４ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース
巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル
小濱 道博［コハマ ミチヒロ］
著・文・その他
内容説明
日常の業務に忙しい管理者必見！チェック形式で実地指導のポイントがすぐわかる！
目次
第１章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準―指定取消しにならないために（ケアマネジメントプロセス；ケアプラン作成上の注意点；人員基準 ほか）
第２章 介護報酬の算定要件―報酬返還にならないために（居宅介護支援費；減算；加算 ほか）
第３章 総合事業における介護予防ケアマネジメント
資料編 指導事例と巻末資料（実地指導で多く見受けられる指導事例；行政処分に見る事例研究；巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル）
著者等紹介
小濱道博［コハマミチヒロ］
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手がける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間２５０件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。Ｃ‐ＭＡＳ介護事業経営研究会最高顧問、Ｃ‐ＳＲ一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
