内容説明
平成３１年度税制改正対応。基本的な必要事項。豊富な計算例。主要な様式記載例。一般的な判例、裁決例。具体的な数字を関連づけて詳しく解説。
目次
企業会計と税務申告
売上・売上原価
販売費及び一般管理費
営業外損益
資産の評価
減価償却
繰延資産
引当金・準備金
圧縮記帳
借地権課税
欠損金の繰越しと繰戻し
法人税額の計算
法人税の申告と納税
グループ法人税制
企業組織再編成の税務
連結納税制度
法人税申告書の記入例
付録１ 法人住民税・事業税の申告
付録２ 消費税の申告
付録３ 減価償却資産の耐用年数表
著者等紹介
鈴木基史［スズキモトフミ］
公認会計士・税理士。神戸大学経営学部卒業。平成１５～１７年税理士試験委員。平成２１～２４年公認会計士試験委員（租税法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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