内容説明
東日本大震災の被災者へのヒアリングによると、被災後の共助は十分には機能していなかった。そこで、大震災発生時等に、「４日目からの自衛隊等による公助」を国が保証することを提案したい。そうれば、「３日間は食糧と物資の自助」から「３日間は食糧と物質の自助・共助」へ転換することが出来る。そして、自衛隊が来た４日目以降の被災者支援は、炊き出し等による作業の支援に移行する。このような被災者への共助の在り方が描けるようになるだろう。
目次
第１章 グループヒアリング（地元からの「共助」はなかなか無い！―３日間は飲まず食わず、しかし隣の避難所ではデザートも；平常時のコミュニティ活動が共助につながった―初日から暖かい食事と布団が地域から ほか）
第２章 個別ヒアリング（Ｂさん モデル的な避難所は支援が豊富、しかし周辺からは支援が無かった。；Ｃさん 避難所で、妻が痴呆のためいられず行き場がなくなり、夫が… ほか）
第３章 より良い共助社会創造に向けて（３日間は食糧や物質の支援 国が保証すれば共助は機能する！；隣接避難所間共助 ほか）
第４章 応急仮設住宅までの避難生活のために（卒業式等の紅白の幕やカーテンの利用；様々な人が避難しているため、配慮と思いやりが必要 ほか）
著者等紹介
三舩康道［ミフネヤスミチ］
１９４９年岩手県生まれ。千葉大学建築学科卒業、東京大学大学院博士課程修了工学博士。技術士（総合技術監理部門・建設部門）、一級建築士。ジェネスプランニング（株）代表取締役。みなとみらい２１地区防災計画の作成、スマトラ島沖地震インド洋津波バンダ・アチェ市復興特別防災アドバイザーとして復興計画の作成、その他各地の防災関連の業務を行う。委員等：地域安全学会理事、日本都市計画協会理事、見附市防災アドバイザー、墨田区災害復興支援組織代表、国際連合日中防災法比較検討委員会委員、新潟工科大学教授等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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