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体系法人税法〈16年度版〉

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  • サイズ B5判/ページ数 1248/高さ 23cm
  • 商品コード 9784419044091
  • NDC分類 345.3

内容説明

法人税法を容易に理解できるよう税制調査会の答申や立法・通達等の発遣資料をとおして、規定の趣旨や考え方を知ることができる特徴ある解説書。平成16年度法人税法関係の改正である欠損金の繰越控除や中小企業関連税制を織り込むとともに、租税法の法的解釈として新しい判決例を加えるなど、立体的な解説による最新版。

目次

法人税の仕組み
総則
所得の金額
収益、費用等の認識基準
受取配当等の益金不算入
その他の益金
棚卸資産の評価
有価証券等の譲渡損益と評価
減価償却
繰延資産の償却
役員の賞与
寄附金
交際費等課税の特例
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
租税公課
貸倒損失
評価損
その他の損金
圧縮記帳等
引当金・準備金
借地権課税
外貨建取引の換算
特定外国子会社等の保留金額の益金算入等
国外関連者との取引に係る課税の特例
組織再編成の税務
連結納税制度
繰越欠損金
法人税額の計算
申告、納付、還付
解散の場合の精算所得
その他

著者紹介

山本守之[ヤマモトモリユキ]
東京都出身。昭和33年税理士試験合格、同38年税理士開業。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長(研究・提言部会担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事、国際会計教育協会顧問を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)で客員教授として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU共同体及び各国財務省等を20年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している

出版社内容情報

法人税法理解のための定本。税制調査会の答申や取扱通達及び判例や裁決例をとおして、規定の趣旨や考え方を立体的に解説。