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国際課税の基礎知識 (6訂版)

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  • サイズ A5判/ページ数 663p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784419043285
  • NDC分類 345.1

内容説明

我が国経済の国際化には著しいものがある。各種の規制緩和措置が採られる中で、ますます物や技術が国境の壁を越えて自由に往来するようになってくる。経済の国際化は、当然のことながら、税の面にも大きな影響を及ぼすことになる。本書は各国の税制、多国籍化した企業の対応、税務行政などそれぞれの観点から、国際化の税に及ぼす影響を詳しく論述している。

目次

第1編 概論(国際化の現状及び税制、税務行政面へのインパクト;国際課税の対象範囲;国内で経済活動を行う者に対する課税;個人及び本邦企業の海外進出に伴う課税問題)
第2編 租税条約(租税条約概観(OECDモデル条約を中心に)
我が国が締結した租税条約
租税条約適用の具体例
租税条約の濫用
日米新租税条約)
第3編 国際的租税回避規制税制(移転価格税制;特定外国子会社税制(いわゆるタックス・ヘイブン対策税制)
過小資本税制)
第4編 その他の国際関連税制(外国税額控除制度;外貨建取引の換算;海外取引に係るその他の税制;国際間の税務協力―多国間執行共助条約及び国際的租税回避等防止規定の創設)

著者紹介

川田剛[カワダゴウ]
昭和17年茨城県生まれ。42年東京大学卒業。49年大阪国税局柏原税務署長。51年人事院在外研究員(南カリフォルニア大学)。53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事。58年仙台国税局調査査察部長。62年国税庁調査査察部国際調査管理官。同年国税庁長官官房国際業務室長。平成6年仙台国税局長。9年国士舘大学政経学部教授。15年国学院大学経済学部教授。16年明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授。他に平成9年~現在、明治大学商学部大学院講師、学習院大学法学部講師、税務大学校講師(国際租税セミナー特別コース)、日本公認会計士協会租税相談員(国際課税)