体系法人税法〈１５年度版〉

山本守之【著】
税務経理協会（2003/08発売）

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サイズ B5判／ページ数 1236／高さ 23cm
商品コード 9784419042769
NDC分類 345.3
Cコード C2032

出版社内容情報

税制調査会の答申や立法・通達をとおして規定の趣旨や考え方を知ることができる、最新資料に基づく法人税法の決定版。

内容説明

本書は、法人税法を容易に理解できるよう税制調査会の答申や立法・通達等の発遣資料をとおして規定の趣旨や考え方を知ることができる特徴ある解説書です。平成１５年改正事項の試験研究開発減税、ＩＴ等投資設備減税、留保金課税の一時適用停止、交際費課税の緩和、少額減価償却資産の即時償却対象資産の拡大等の最新情報を織り込むと共に、新しい取引事例、裁決・判決例にも留意して、立体的解説を施した最新版です。

著者等紹介

山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長（研究・提言部会担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び各国財務省等を２０年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している
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