出版社内容情報
裁決例、判決例を数多く取り入れ、課税理論の面と実務上の考え方の両面から立体的に解説。
内容説明
本書では、裁決例、判決例をどしどし取り入れ、交際費を課税理論の面と実務上の考え方の面から解説している。平成１４年度改正では、中小企業の定額限度額が緩和され、また、連結納税制度における交際費課税の内容も明らかにされた。そこで、改定版ではこれらの最新情報を取り入れるとともに、最近の裁決例、判決例も加え、さらに情報公開によって明らかにされた『法人税関係質疑応答事例集』（国税庁課税部審理室・法人課税課）のなかの興味ある部分も含めて書き改めた。
目次
交際費課税の沿革と支出の実態
交際費課税の趣旨とその問題点
諸外国の交際費課税
損金不算入制度
交際費の成立要件
交際費の定義の文理的検討
交際費から除外される費用
交際費等の態様
売上割戻し・販売奨励金と交際費等
災害見舞金等の特例〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会学会長、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論を、水戸短期大学では客員教授として租税法の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外各国の大蔵省等を２０年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している
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