内容説明
本年４月から遡及適用される新税について、法案提出・成立からの対応では遅すぎるとする著者の豊富な税務知識と積年の海外調査を踏まえた成果が本書に横溢。
目次
第１章 連結納税制度とは何か
第２章 連結対象法人等
第３章 納税主体・事業年度
第４章 連結所得金額・連結税額の計算
第５章 連結開始又は加入時の時価評価課税
第６章 内部取引による損益の繰延べ
第７章 利益・損失の二重計上の防止（投資価額修正）
第８章 欠損金の処理
第９章 個別制度との関係
第１０章 包括的租税回避防止規定
第１１章 税収減対策
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
東京都出身。昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会学会長、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論を、水戸短期大学では客員教授として法人税法の教鞭をとっている。研究のため海外諸国のＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び各国大蔵省等を２０年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している
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