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租税法研究双書
投資ファンドと税制―集団投資スキーム課税の在り方

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  • サイズ A5判/ページ数 296p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784335320569
  • NDC分類 345.1

内容説明

本書では、ファンドやSPCの段階を、非課税にし、投資家段階で、あたかも「ファンドのポートフォリオを自分自身で保有する」かのように課税する、いわゆる新しい「導管的な課税の取扱い」の本質を説く。特に、「支配配当の損金算入の取扱い」は、日本の法人税法の建前からみて、「非常に大きな橋を渡った改革」とされていること、法人格のない「信託型ファンド」であっても、新しく法人税課税の対象として規定されたことは、信託課税上、「かなり思い切った発想の転換」といわれていることについて述べる。

目次

第1編 集団投資スキーム―改正後の新しい「投信法」と「資産流動化法」を中心にして(集団投資スキームとは;金融仲介制度としての意義 ほか)
第2編 解禁された不動産ファンド―制度の本質と商品特性について(新しい金融商品の魅力;先発ファンドとしての仕組みと商品特性 ほか)
第3編 証券投資信託の法的構造等の課題―その国際比較を通じて(マーケットの概観;ユニークな創設の背景 ほか)
第4編 証券投資信託の税制―検討されるべき現状と今後の在り方について(日本の投資信託税制の考え方;一般の証券税制 ほか)

著者紹介

田辺昇[タナベノボル]
1925年東京都生まれ。東京商科大学(現一橋大学)卒業。大蔵省入省(銀行局)、ハーバード、主税局・証券局の各課長、近畿財務局長、国税庁直税部長、官房審議官、退官後、西武化学工業社長、オールステート自動車・火災保険社長、ルクセンブルグ・ノムラ・アドバイザリー会長、日本投資信託制度研究所理事長等を経て、現在、財務省財務総合政策研究所特別研究官。不動産シンジケーション協議会「日本型不動産ファンド研究会」委員(平成8年11月)、大蔵省「新しい金融の流れに関する懇談会」委員(平成9年7月)、大蔵省「SPC法の在り方に関する懇談会」委員(平成9年9月)