内容説明
暴排宣言・行動規範・社内規定・反社対応の手順化などの組織態制整備、暴排条項の導入と導入前の対応、反社情報収集態勢とシステム構築、反社判定の基準と関係遮断手順など、政府指針、監督指針の要請にこたえる具体的な対応策を示す。
目次
反社会的勢力との関係遮断の必要性・相当性について認識をもとう
政府指針と監督指針の要点を把握しておこう
反社の定義を頭に入れておこう
経営トップ・取締役会による「組織的態勢整備」がまず肝要
暴排条項を導入するまでの反社対応はどうあるべきか
本部・営業店全体で反社情報の収集を充実させよう
訴訟リスクをも見据えた反社の判定基準はどうあるべきか
反社であることの判定とそれに基づく関係遮断の基本的な考え方について考えよう
組織的対応態勢にのっとった関係遮断のあり方と手順について考えよう
外部機関との連携は指針を遵守していくうえで必須
自社株の取引状況の確認も必要
定期的に有効性のある検証が必要
訴訟リスクについての基本的な考え方・回避策を理解しておこう
著者等紹介
猪狩俊郎［イガリトシロウ］
一番町綜合法律事務所所長。弁護士。反社会的勢力対策研究センター代表。慶応義塾大学法学部卒業。横浜、山口、青森、仙台地方検察庁等に検察官として約１０年間在籍。平成２年弁護士登録、翌年８月東京都千代田区内に一番町綜合法律事務所設立。東京地方裁判所民事調停委員、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会幹事、プロ野球暴力団等排除対策中央協議会委員、東京都万引防止協議会座長、社団法人全国警備業協会理事等を歴任、暴追講演やニュースコメンテーターとしてテレビ等にも出演（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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