産業別労働組合女性調査資料集成 〈第1期〉 電機労連・全逓・全電通ほか

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産業別労働組合女性調査資料集成 〈第1期〉 電機労連・全逓・全電通ほか

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  • サイズ B5判/ページ数 7冊/高さ 27cm
  • 商品コード 9784284402194
  • NDC分類 366.38
  • Cコード C3336

出版社内容情報

労働調査協議会による、高度経済成長期からバブル期に至る、産業別労働組合における女性労働に関する調査報告書を精選・編集し、その意義を詳解する集成刊行開始!

本資料集成について
本資料集成は、1960 年代後半から男女雇用機会均等法が施行された1980 年代までの、電機、教育、郵便、電話、繊維、官庁等、各産業の労働組合が労働調査協議会に委嘱した調査から、女性の労働実態に関する報告をまとめる。労働調査協議会による資料提供、編集といった全面的なご協力のうえに、今回あらたに女性労働に関する調査のみを集成、解説を加えた本資料集成は、労働組合の視点による高度成長期からバブル期までの各産業における女性の働きかた、実態を把握するための貴重な資料を公刊する、はじめての試みである。

高度経済成長期(1960 年代後半)からバブル期(1980 年代)までの、産業別労働組合による女性労働に関する調査報告を編集。

政府・行政(旧労働省)・民間シンクタンクとは異なる、企業別労働組合の連合体としての産別労組による調査群の、はじめての集成。

労働調査協議会と産別労組による報告書であるため、外部への公開がほとんどなされていない貴重な調査報告書群。

主な構成:
   第I期 鉄鋼労連・政労協・繊維労連・電機労連・全逓・全電通
   第II期 自治労・日教組・ゼンセン同盟

第1巻には、戦後における女性の労働状況を俯瞰する「総論」、代表的な産別労組ごとの「解説」を収録。さらに、各産別の調査報告群の冒頭には、調査概要をまとめた個票を附すことで、戦後の労働状況における本調査の布置が明らかになる。

■ 総論/解説 概要 (第1巻収録)
総 論   産業別労働組合による女性調査の意義 (大森眞紀)
解 説
 第1章  母性保護拡大から働き続けられる環境整備へ─電機労連 (加瀬谷まゆみ)
 第2章  全国に拡がる職場─全逓・全電通 (後藤嘉代)
 第3章  地方公務員としての“専門職”女性─日教組・自治労 (井出久章)
 第4章  繊維から流通へ─全繊/ゼンセン同盟 (後藤嘉代)
資 料  女性労働年表/労働組合員数と女性比率/主要産業別労働組合における女性組合員の比率 ほか

労働調査協議会とは?
わが国で最初に設立された、労働組合のための総合調査研究センター。1948 年、労働組合が基金を出し合い、労働問題を調査・研究し、その結果を組合活動に活用するために設立された。政府・政党・経営者団体から独立した調査機関。

【刊行の意図】
小社はこれまで、戦後から現代にいたる女性労働に関する調査資料群を、『現代女性労働調査資料集成』全19 巻(調査対象は1989‐2009 年)、『戦後女性雇用資料集成』全20 巻(調査対象は1966‐85 年)として刊行してきた。
ナショナルセンターである連合発足の1989 年から2009 年までの20 年間については、傘下の産業別労働組合を通じて実施されてきた調査群を、活動資料やハンドブックも含めて編集した『現代女性労働調査資料集成』にまとめる。そこに附された『連合・男女平等参画への歩み』からは、世紀転換期の女性と仕事の関わりを俯瞰する有益な視座が得られるだろう。
また、女性労働調査そのものが少なかった1960 年代末から70 年代、80 年代にかけては、『戦後女性雇用資料集成』に収録された調査が貴重である。旧労働省設立の公団という立場からとらえられた雇用実態は、『産業別労働組合 女性調査資料集成』とは異なる視点からの、高度経済成長期の女性の労働の実情を浮き彫りにする。『産業別労働組合 女性調査資料集成』と併せて利用したい。

(本書「総論」より)
―― 日本における労働組合の組織形態としては企業別組合が基本だが、(…)企業別組合の連合体としての産別労組が行う調査は、政府・行政や民間シンクタンクなどによるものとは異なる視点に立つ。ナショナル・センターである連合も、産別労組の連合体として結成されており、個別企業の枠を超えた産業としての把握に、産別労組調査は役立つ。とりわけ、女性雇用者の就業分野は偏りが大きいだけに、産業単位での検討が、男性雇用者の場合以上に欠かせない。
―― 産別労組の新たな運動の可能性が期待されるとすれば、本資料集成の刊行趣旨がいっそう活かされる余地が見い出せるとの自負も許されるのではないだろうか。