Genjinブックレット<br> 憲法を決めるのは誰?―戒厳令下の国民投票

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憲法を決めるのは誰?―戒厳令下の国民投票

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  • サイズ A5判/ページ数 94p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784877982607
  • NDC分類 323.149
  • Cコード C0036

出版社内容情報

憲法改正国民投票法案の問題点を探り、真に民意を反映した改憲ができるものにするにはどうしたらよいのかを考える。

Chapter 1 私たちだって投票したい!
Chapter 2 改憲案の是非について報道できない!議論できない!
 1 国民の憲法改正への関わり方に関する規制
  ?不明確な国民投票運動の定義
  ?外国人に対する制限
  ?教員に対する制限
  ?公務員に対する制限
 2 メディアに対する規制
  ?国民投票の結果に影響を及ぼす目的の報道評論の禁止
  ?予想投票の公表の禁止
  ?新聞、雑誌などに対する規制
  ?虚偽放送などの禁止
Chapter 3 杞憂ではない理由――戒厳令下の日本
Chapter 4 私が決めたとおりには投票できない?!――一括投票か、個別投票か
資料
 日本国憲法改正国民投票法案(「議連案」)
 日本国憲法改正国民投票法案要綱(「議連案要綱」)
 国民投票法等に関する与党協議会実務者会議報告
 日本国憲法改正国民投票法案骨子(「国民投票法案骨子」)
 憲法改正国民投票法制に係る論点とりまとめ案(民主党憲法調査会拡大役員会案)
 日本弁護士連合会・憲法改正国民投票法案に関する意見書

はじめに
 2004年12月3日開催の国民投票法等に関する与党協議実務者会議は、「日本国憲法改正国民投票法案」(以下、単に「国民投票法案」といいます)と同法案の審査および起草権限を衆参両院の憲法調査会に付与する「国会法改正案」を次の通常国会に提出することを合意、了承しました。この法案は、2001年11月、超党派の憲法調査推進議員連盟が発表したもの(以下、「議連案」といいます)をもとに検討されたものです。与党は、いったん、国民投票法案を2005年の通常国会に提出し、その成立を図る方針を固めましたが、与野党の調整が困難であるとの見通しから2005年通常国会への上程を断念しました。しかし、秋の臨時国会には上程されるとの観測がされています(衆議院憲法調査会会長の「成立は今年の11月ごろから遅かったら来年の1、2月になるだろう」との見通しが伝えられている。共同通信2005年3月12日付配信)。
 国民投票法案は、改憲案についての国民・市民の自由な意思形成、選択を可能とするための情報を提供する重要な手段としてのメディアの取材・報道の規制、国民・市民の投票運動についての過度の規制等が規定されています。同法案の内容についてはあまり報道等もなされておらずければならない領域の問題です。
 改憲の是非を決めるのは国民・市民であるにもかかわらず、国民・市民の自由な論議を保障するという視点が重視されず、国民投票法案では、メディア規制条項、市民の表現一般規制条項が規定され、規制条項違反には懲役刑を含む厳しい罰則が定められており、かかる法案の下での国民投票は、まさに本書のサブタイトルにある「戒厳令下の国民投票」となってしまう危険が多大にあるのです。
 本書は、いわゆる「NHK番組改変問題」を契機に結成された「表現・報道の危機を考える弁護士の会」の各弁護士の執筆・編集によるものです。「NHK番組改変問題」では、報道・表現の自由に対する政治や権力の介入の常態化と、メディアがその独立性、自立性を失いつつあるのではないかという点が危惧されました。同弁護士の会は、「NHK番組改変問題」は、NHKと朝日新聞社の2大メディア間の争いという側面で捉えるのではなく、報道・表現の自由、日本の民主主義の根幹にかかわる問題であると捉え、市民に事実が伝えられる過程に政治的介入があれば、民主主義は回復不可能になると危惧した弁護士有志によって結成されました。同弁護士の会の「NHK番組改変問題」に対する弁護士声明の条項についての改憲案が発議された場合に、全部につき一括して投票することとするのか、あるいは条項ごとに個別に投票することとするのかについて明らかにしていません。個別の条項ごとに賛否の意思を表示できる投票方法にしなければ、国民・市民の意思が投票結果に正確に反映されないことになります。
 国民投票では、国民・市民に情報が提供され、広く国民的・市民的議論がなされ、投票運動は自由になされなければならないのに、国民投票法案は広範な禁止規定を定め、不明確な構成要件により刑罰を科すものとなっています。
 公務員、教育者の運動の制限、外国人の運動の全面的禁止、マスコミの規制、不明確な要件での刑事罰の規定は、まさに戒厳令下の国民投票といった状況を生み出し、甚だしい萎縮効果をもたらし、報道・表現の自由を著しく制限するものとなります。
 そのほか、発議から投票までの期間は十分に保障されるべきであること、改憲の是非は少なくとも投票数の過半数で決すべきであること、未成年者、公民権停止者の投票権は考慮されるべきであることなど、本書で指摘している重要な問題があります。
 改憲問題は、いうまでもなくこれからの国の進路、あり方、私たち

内容説明

改憲が現実のものとなる日が近づいている。その日、私たちが手にする憲法は、本当に私たちの民意を反映したものとなっているだろうか。現在、検討されている国民投票法案は、私たちが十分に考え、選べるしくみとはなっていない。このままでは、憲法は誰も納得できないものになってしまう。

目次

1 私たちだって投票したい!
2 改憲案の是非について報道できない!議論できない!(国民の憲法改正への関わり方に関する規制;メディアに対する規制)
3 杞憂ではない理由―戒厳令下の日本
4 私が決めたとおりには投票できない?!―一括投票か、個別投票か