内容説明
２１世紀を目前に、女性の人権と男女平等にとって重要な法律が相次いで成立した。男女共同参画社会基本法、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして男女雇用機会均等法、労働基準法、労働者派遣法の改正…一方で、経済・社会の構造変化によって、経済の論理と人権との対抗関係がはっきりしてきたことにも、注意すべきである。「規制緩和路線と男女平等の綱引き」で、男女平等に綱をたぐり寄せていくためには、どうすればよいか。新世紀を迎え、女性と法の関係も大きな転換点にさしかかっている。ジェンダーの視点から法と社会を読み解き、新しい方向を提案する。
目次
第１章 国際法と女性たち（国連―女性の地位向上への働きかけ；世界女性の憲法―女性差別撤廃条約 ほか）
第２章 変わる家族法（女性の生き方が変わり、家族法が変わる；選択する結婚 ほか）
第３章 新均等法時代の女性（均等法改正に至るまで；改正均等法のポイント ほか）
第４章 憲法の中の女性（男女平等の意味；女性の自由と自立 ほか）
