出版社内容情報
少年の保護・教育と犯罪対策という二面性をもつ少年法を，少年審判実務に現に携わる裁判官・弁護士が，
逐条的に解説した実務に有用な手引書。現在の実務の到達点を明らかにし，制度とその運用の実像を浮き彫りにする。
平成12年改正を織り込んで改訂。
《主な目次》
少年法
５条の２（被害者等による記録の閲覧及び謄写）
５条の３（閲覧又は謄写の手数料）
９条の２（被害者等の申出による意見の聴取）
17条（観護の措置）
17条の２（異議の申立て）
17条の３（特別抗告）
17条の４（少年鑑別所送致の場合の仮収容）
20条（検察官への送致）
22条（審判の方式）
22条の２（検察官の関与）
22条の３（検察官が関与する場合の国選付添人）
25条の２（保護者に対する措置）
27条の２（保護処分の取消し）
31条の２（被害者等に対する通知）
32条の２（抗告裁判所の調査の範囲）
32条の３（抗告裁判所の事実の取調べ）
32条の４（抗告受理の申立て）
32条の５（事件が受理された場合の国選付添人）／他
少年院法
１条（少年院の目的）
２条（種類）／他
犯罪者予防更生法 48条（不定期刑の終了）／他
【付録】戦後の少年法制と少年事件
内容説明
少年審判規則をはじめとする最新の関連法規、判例・学説の動向もフォロー。実務的運用の到達点を逐条的に解説する、少年法の現在と未来を知るための必携書。
目次
少年法（総則；少年の保護事件；成人の刑事事件；少年の刑事事件；雑則）
少年院法
犯罪者予防更生法
著者等紹介
田宮裕［タミヤヒロシ］
昭和８年生まれ。昭和３０年東京大学法学部卒業。北海道大学助教授、立教大学教授を経て、亜細亜大学教授（平成１１年１月逝去）
広瀬健二［ヒロセケンジ］
昭和２５年生まれ。昭和４８年立教大学法学部卒業。昭和５０年横浜地裁判事補任官。東京地裁判事、水戸家裁判事、横浜地裁判事等を経て、現在、東京高等裁判所判事
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