出版社内容情報
アメリカが新たな世界的枠組を構築しようとするなか、日本はどうする――。日本の国家戦略について一家言を有する四者が激論を交わす。
米ソの冷戦が終結し、先のイラク戦争においてアメリカが圧勝を遂げたいま、もはや国連は機能せず、国際社会も存在していないという「アメリカ帝国」の完成、アメリカによる「新世界秩序」の形成を、われわれ日本人は目の当たりにしている。そのような現実を前に、「日本は自らどこに立つべきか」という議論が数多く交わされてきたが、ともすれば、それらは「反米か、親米か」という二元論的な枠の中で、状況適応としての選択論の域にとどまっていたにすぎない。
▼そもそも、日本にとっての国家戦略とは何か。アメリカとの同盟関係はどうあるべきか。また「新世界秩序」とはいかなるものであり、日本はその中で、いかに日本として自立し、生き残りを図っていくべきか――。日下公人氏が日本の潜在力から、田久保忠衛氏が日米関係の重要性から、志方俊之氏が情報と軍事面から、西村眞悟氏が政治の現場からと、それぞれ異なる立場、視点から知的火花を散らす会議録。
●議題1 「イラク戦争」とは何であったか
●議題2 日本人が知っておくべきこと
●議題3 アメリカという国の“深層”
●議題4 何が日本の「力」を縛っているのか
●議題5 覚醒の刻が来た
●議題6 「新世界秩序」の終着点
●議題7 日本人であることの誇りと幸せ
内容説明
「イラク」「北朝鮮」は通過点に過ぎない！アメリカの最終目標は何か？日本の活路はどこにある？軍事・外交、経済、政治のエキスパート４名が日本の国家戦略を提示。
目次
議題１ 「イラク戦争」とは何であったか
議題２ 日本人が知っておくべきこと
議題３ アメリカという国の“深層”
議題４ 何が日本の「力」を縛っているのか
議題５ 覚醒の刻が来た
議題６ 「新世界秩序」の終着点
議題７ 日本人であることの誇りと幸せ
著者等紹介
日下公人［クサカキミンド］
東京財団会長。昭和５年兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本長期信用銀行入行。業務開発部長、取締役を経て、昭和５９年にソフト化経済センター設立、平成５年同センター理事長。平成９年、東京財団（旧国際研究奨学財団）設立と同時に、会長に就任。三谷産業監査役。主な著書に、『新・文化産業論』（東洋経済新報社、サントリー学芸賞受賞）など
田久保忠衛［タクボタダエ］
杏林大学客員教授。昭和８年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、編集局次長などを経て、昭和５９年より杏林大学社会科学部教授。平成４年より同学部長。法学博士。研究・執筆テーマは、日米中ロの国際関係論が中心。第１２回正論大賞受賞
志方俊之［シカタトシユキ］
帝京大学教授。昭和１１年石川県生まれ。防衛大学校（第２期生）卒業。京都大学大学院博士課程修了。工学博士。米陸軍戦略大学卒業。在米日本大使館防衛駐在官、防衛庁陸上幕僚監部人事部長、第２師団長、北部方面総監などの要職を歴任し、平成４年退官。平成１１年東京都参与。軍事アナリストの第一人者として活躍中
西村真悟［ニシムラシンゴ］
衆議院議員。昭和２３年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、弁護士を経て、平成５年の衆議院選挙に民社党公認で初当選。平成６年の民社党解党にともない、新進党に入党。平成９年５月、中国尖閣諸島領有権主張に対して日本政府が弱腰を続けるなか、敢然として同島に上陸・視察、国民に共感を呼び起こした。現在、自由党所属
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