単身急増社会の希望―支え合う社会を構築するために

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単身急増社会の希望―支え合う社会を構築するために

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  • サイズ B6判/ページ数 448p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784532357283
  • NDC分類 367.3
  • Cコード C3033

内容説明

50代男性の5人に1人が一人暮らし!加速する未婚化と単身世帯化。「無縁社会」から「支え合う社会」へ。

目次

第1部 単身世帯の実態(単身世帯の増加の実態とその要因;都道府県別にみた単身世帯の実態)
第2部 類型別にみた単身世帯の考察(勤労世代の単身世帯が抱えるリスク;高齢単身世帯が抱えるリスク;単身世帯予備軍―親などと同居する中年未婚者;海外の高齢単身世帯との比較―米国、ドイツ、スウェーデンと日本の比較)
第3部 単身世帯のリスクに対して求められる社会の対応(単身世帯の住まいと地域づくり;単身世帯と就労―「働き続けられる社会」の実現に向けて;身寄りのない高齢単身者において判断能力が低下した時;社会保障の機能強化と財源確保の必要性)

著者紹介

藤森克彦[フジモリカツヒコ]
みずほ情報総研株式会社社会保障藤森クラスター主席研究員。1965年長野県生まれ。92年国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在(96~2000年)などを経て、04年より現職。11年日本福祉大学より博士(社会福祉学)の学位取得。専門分野は、社会保障政策・労働政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

50代男性の5人に1人、80歳以上女性の4人に1人など急増する単身世帯。「支え合う社会」をいかに構築するかデータを元に分析。▼単身世帯が急増している。特に今後、大都市圏を中心に「未婚」の単身者の急増が予想される。未婚者が高齢期を迎えると、配偶者のみならず子供もいないため、老後を家族に頼ることはほぼ不可能になる。これまで家族が担ってきた「支え合い機能」を、誰がどのように担っていくかが大きな課題となる。

▼そこで「地域」に注目して、地域のどの部分(機能)が、どのようにして家族の代わりとなる「支え合い機能」を担っていけるのかという点を考える。具体的には、
?血縁関係のない高齢者同士の同居・多世代同居
?高齢者向けの「生きがい就労」、孤立した現役単身者に向けた「中間的就労」
?高齢単身者が認知症になった場合などの対応。国内外(米国、ドイツ、スウェーデン)の先進事例を紹介。

▼日本はかつて家族の支え合い機能が強かったため、社会保障制度も家族を前提としている。したがって家族機能の代替に関する先進事例はまだ少なく、規模も小さい。しかし、地域社会がこの機能を代替し、しかもそれにより地域自身も強くなる「地域づくりのイノベーション」と呼ぶべき事例が現れ始めた。ほかの地域でも応用できる普遍的な手法を紹介。

▼前作『単身急増社会の衝撃』では、単身世帯の急増の実態を示して「衝撃」と示したが、今回は解決策として社会が取り組むべき方向性を考え、単身急増社会の「希望」を示し、未来は自分たちの力で変えられるというメッセージを込めた。

▼「単身世帯の実態」「いくつかの類型に分けた単身世帯の考察」「単身世帯の抱えるリスクの増大に対する社会の対応」の3部構成で、単身世帯を対象に「支え合う社会」の構築を考え、自助努力できる社会の前提を模索する。

 第1部 単身世帯の実態
第1章 単身世帯の増加の実態とその要因

第2章 都道府県別にみた単身世帯の実態

 第2部 類型別にみた単身世帯の考察
第3章 勤労世代の単身世帯が抱えるリスク

第4章 高齢単身世帯が抱えるリスク

第5章 単身世帯予備軍――親などと同居する中年未婚者

第6章 海外の高齢単身世帯との比較――米国、ドイツ、スウェーデンと日本の比較

 第3部 単身世帯のリスクに対して求められる社会の対応
第7章 単身世帯の住まいと地域づくり

第8章 単身世帯と就労――「働き続けられる社会」の実現に向けて

第9章 身寄りのない高齢単身者において判断能力が低下した時

第10章 社会保障の機能強化と財源確保の必要性

藤森 克彦[フジモリカツヒコ]
みずほ情報総研主席研究員
1965年 長野県生まれ。1992年3月 国際基督教大学大学院 行政学研究科修了。1992年4月 富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社社会調査部配属。1996年4月 ロンドン事務所駐在(在イギリス4年) 。2000年4月 調査研究部 社会保障統括。2004年4月 社会保障 藤森クラスター主宰。
みずほ情報総研主席研究員。英国に滞在しブレア政権の政策を研究。帰国後「マニフェスト」の導入などを提言し新聞・雑誌等に執筆・コメント多数。講演のほか「NHK日曜討論」などテレビ番組にも出演。
主な著書に『構造改革ブレア流』(TBSブリタニカ、2002)、『知っておきたいPFI法 改訂版』(共著、財務省印刷局、2003)、『単身急増社会の衝撃』(日本経済新聞出版社、2010)

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