会社法における主要論点の評価

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  • サイズ A5判/ページ数 284p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502947407
  • NDC分類 325.2
  • Cコード C3032

出版社内容情報

施行後半年を経て、ようやく本格的な議論が開始された会社法。実績ある研究者が批判的に検討。

内容説明

本書の目的は、会社法の制定にともなう変化にはどのような意義があり、またその変化にどのような問題点が生じているのかを、学問的見地から検討することにある。検討に際しては、株主の視点をその分析の基本においている。これまでの会社法学は、株主の視点から解釈・立法論を展開しており、また会社法の規定がいかに変容しようとも、株主の利益を適切に保護しえないものであってはならないからである。本書を構成する論文は、新会社法の主要な分野と会社法・規則の全体像を、掘り下げて分析・評価している。

目次

第1部 全体像の分析(規制緩和とコーポレート・ガバナンスの行方;「会社支配の効率性」と公正性確保;法務省令(会社法施行規則)の問題点と評価
新会社法の性格と会社法学のあり方)
第2部 諸論点の検討(株主平等の原則;少数株主の締出し;株式会社の機関―機関設計・株主総会・取締役等;会社法における内部統制システムの意義と機能 ほか)

著者等紹介

森淳二朗[モリジュンジロウ]
1944(昭和19)年生まれ。京都大学大学院博士課程中途退学。福岡大学法科大学院教授

上村達男[ウエムラタツオ]
1948(昭和23)年生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。早稲田大学大学院法務研究科・法学学術院教授。法学部長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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