出版社内容情報
第１部ではI．コフェロおよびF．シュミットの実態開示論を検討。第２部ではベンツ社など各企業の実体維持計算を分析しながら配当決定機能の側面から実体維持に関する考察を行なう。
目次
序章 問題提起―年度決算書の機能、および価格上昇によるその侵害
第１部 実態開示論（Ｉ．コフェロにみられる実態開示論；Ｆ．シュミットにみられる実態開示論）
第２部 実体維持論（実体維持の体系；現行商法・税法上での実体維持措置；利益算出領域での純実体維持の計算構造；名目価値原則；利益処分領域での実体維持；実体維持計算の実務；価格上昇に対する所得課税の適応）
