出版社内容情報
バブル崩壊後、日本の住宅市場は長期にわたって低迷を続けている。実態分析を踏まえながら、２０１０年までの住宅需要の予測を行い、今後の住宅政策の課題を追究する。
内容説明
バブル崩壊後、日本は長期の不況に陥り、住宅市場も低迷を続けている。今後、住宅市場がどうなるかについては大きな関心が多方面から寄せられている。本書は、実態分析を行いながら２０１０年までの全国および地域構造の変化にともなう地域別の住宅需要の変化を予測する。また、ビッグバン、インターネットによる流通市場の変化、定期借家権の創設による影響などで今後の住宅市場の変貌を見とおし、それらを踏まえながら今後の住宅政策の課題を、いままでの政策の推移、また欧米の住宅政策とも比較して究明し、それらをもとに住宅政策の理論体系を探ろうとするものである。
目次
第１部 変貌する住宅市場（地域構造の変化と住宅市場；新しい不動産流通市場；定期借地権住宅の現状と将来 ほか）
第２部 欧米の住宅政策（アメリカの住宅政策；イギリスの住宅政策；ドイツの住宅政策 ほか）
第３部 わが国の住宅政策（わが国住宅政策の展開；住宅税制；分譲マンションの建て替え ほか）
おわりに 今後の政策課題
