出版社内容情報
膨大な資料をもとに、米国におけるタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税の境界を研究した書。
内容説明
タックス・シェルターはアメリカにおいて必ずしも否定されるものではない。タックス・シェルターそれ自体は、脱税と区別される納税者の正当な権利の一つである。本書は、米国財務省が公表したタックス・シェルター白書や米国議会課税合同委員会が公表したエンロン・レポートを中心に、米国のタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税との境界を研究したものである。
目次
第１編 アメリカン・タックス・シェルター（アメリカン・タックス・シェルターの概要；タックス・シェルターの類型；ストラクチャード・ファイナンス）
第２編 タックス・シェルター対抗措置（実体法におけるタックス・シェルター対抗措置；租税回避取引に関する主要法令；判例原則；手続法におけるタックス・シェルター対抗措置）
著者等紹介
本庄資［ホンジョウタスク］
昭和３９年京都大学法学部卒業。以後、大蔵省主税局国際租税課外国人係長、日本貿易振興会カナダ・バンクーバー駐在、大蔵省大臣官房調査企画課（外国調査室）課長補佐、国税庁調査査察部調査課課長補佐、広島国税局調査査察部長、東京国税局調査第１部次長、大蔵省証券局検査課長、国税庁直税部審理室長、国税庁調査査察部調査課長、税務大学校副校長、金沢国税局長、国税不服審判所次長。現在、国士舘大学政経学部教授、慶応義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、税務大学校客員教授、専修大学大学院法学研究科講師
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