内容説明
独禁法とその運用の強化が求められる中、公取委では、次々とガイドラインを示している。第４版では、最新の「刑事罰研究会報告」をはじめ、「流通・取引慣行に関する独禁法上の指針」その他を収録した。審決・判決についても「野村証券事件勧告審決」、「鶴岡灯油事件最高裁判決」など、新たに多数を収録し、現在の動向が把握できるよう配慮している。
目次
私的独占（支配・排除）
不当な取引制度と垂直カルテル
不当な取引制限と合意の立証
一定の取引分野
カルテルと競争の実質的制限
公共の利益
不当な取引制限と行政指導
カルテルの類型
不当な取引制限と排除措置
カルテルと課徴金
事業者・事業者団体の範囲
事業者団体の行為―決定の成立
事業者団体と情報交換
事業者団体と構成事業者の活動制限
事業者団体と不公正な取引方法〔ほか〕
